出入国管理及び難民認定法 第2条の3（特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針）

解説

「特定技能」という在留資格で日本に働きに来られる分野は、法律本体には書かれていない。介護なのか、外食業なのか、建設なのか、それを決めているのは国会ではなく閣議決定された一枚の文書、つまり本条の言う「基本方針」である。あなたが経営者なら、自社の業種がこの方針に載るかどうかで外国人材を雇えるかが決まる。あなたが外国人本人なら、自分の職種が方針から外れた瞬間、日本での就労ルートが閉じる。しかも改正手続は国会審議を通らない。法務大臣が案を作り、有識者の意見を聴き、閣議が決め、公表する。それだけだ。つまり、あなたの事業計画や人生設計の土台は、法律ではなく内閣の意思決定サイクルの上に乗っている。この違いを知っている人間は、国会の会期ではなく閣議日程とパブリックコメントを見ている。

法的な位置づけ

特定技能基本方針とは、出入国管理及び難民認定法第2条の3に基づき政府が定める、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針である。制度の意義、人材確保が困難な産業上の分野、当該分野で求められる人材、関係行政機関の事務調整等を定め、法務大臣による案の作成と有識者の意見聴取を経て閣議決定され、公表される。

こんなときに使う

• 介護施設を経営していて、特定技能の外国人職員8名で夜勤シフトを回している。分野ごとの受入れ見込数の上限に達すれば新規は止まる。上限は法律ではなく方針と分野別運用方針の数字で動く。国会の動きを見ていても、この数字の変化は見えない
• 自社の業種が特定技能の対象分野に入っていない。ロビイングすべき相手は国会議員か、それとも所管省庁か。答えは後者である。分野の追加は所管省庁が法務省と協議し、有識者の意見聴取を経て閣議決定に持ち込まれる流れで動く
• もし、来年度から自分の分野の受入れ見込数が大幅に削られたら？ 在留期間の更新が通らなくなるわけではないが、新規採用の計画は前提から崩れる。採用広告を出す前に、最新の方針改定を確認したか
• 外国人本人として、方針の改定案が公表されてからパブリックコメントの締切まで、残り3週間。意見を出せるのは当事者団体だけではない。個人事業主でも、雇用主でも出せる

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により、特定技能の在留資格の創設とあわせて基本方針に関する本条が新設された。制度は2019年4月1日に施行された