出入国管理及び難民認定法 第55条の3（入国者収容所等の事務）

解説

在留カードの更新で番号札を持って座っている、あの入管の建物。その同じ庁舎の中に収容施設がある。それが55条の3第1項の意味だ。地方出入国在留管理局に収容場を設ける、この一行で、行政機関の事務所が同時に身柄拘束の場所になる。第2項は、入国者収容所等（大村や牛久などの入国者収容所と、各地の収容場をまとめた呼び方）が誰を収容できるのかを二つに絞る。収容令書の執行を受ける者と、退去強制令書の発付を受けて条文所定の規定により収容される者。この限定が効いてくる場面がある。そしてもう一点、条文は「収容し」で終わらず「必要な処遇を行う施設とする」と書く。処遇というこの四文字があるから、医療や面会や食事の扱いを争う足場が生まれる。収容は刑罰ではなく行政上の措置であり、被収容者は受刑者ではない。だから家族でない友人でも面会を申し込める。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の3は、入国者収容所等の設置と目的を定める組織規定である。第1項は地方出入国在留管理局に収容場を設けることを定め、第2項は入国者収容所等を、収容令書の執行を受ける者及び退去強制令書の発付を受けて所定の規定により収容される者を収容し、必要な処遇を行う施設と位置づける。

こんなときに使う

• 知人が入管に収容されたと連絡が来たら、その人が今どこにいるのか、あなたは言えるか？ 収容場なら管轄の地方出入国在留管理局の庁舎内、収容が長引けば東日本入国管理センター（茨城県牛久市）や大村入国管理センター（長崎県）へ移送される。面会受付は平日の日中のみで、移送後は往復に半日が消える。最初の一週間で弁護士と支援団体につながれるかどうかで、その後の選択肢の数が変わる。
• オーバーステイに気付いて自ら入管に出頭した。その場で収容令書が出れば、帰り道はない。次にあなたが立つのは、いま手続をしているその建物の収容区画だ。

学説

一般的理解：入管法上の収容は、退去強制手続の円滑な執行と送還の確保を目的とする行政上の身体拘束であり、刑罰とは性格を異にする。もっとも身体の自由を制約する以上、憲法31条・34条の趣旨との関係で必要性と処遇の適正が問われるとする議論がある

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。退去強制手続と収容の枠組みが整備される
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められる
3. 3.平成30年（2018年） 改正：出入国在留管理庁の設置に伴い（2019年4月施行）、地方入国管理局が地方出入国在留管理局に改組される
4. 4.令和5年（2023年） 改正：監理措置制度の導入など収容・送還関連規定が大幅に見直される（本条の引用条項を含め現行条文を要確認）