出入国管理及び難民認定法 第55条の39（被収容者の清潔義務）

解説

「清潔にしなければならない」。入管の収容施設に入れられた人に課されるこの義務は、令和5年（2023年）改正で新設された第五章の二によって、初めて法律の条文として書き込まれた（施行は令和6年（2024年）6月）。従来は法務省令レベルの処遇規則で扱われていた事項である。読み流しそうな一行だが、収容されている側から見ると景色が反転する。身体を洗う、着替える、居室を掃除する。そのどれもが、入浴の回数、洗濯の可否、石鹸や洗剤の支給、清掃用具の貸与という施設側の運用に完全に依存している。義務を課すということは、その義務を履行可能にする条件を施設が整えるという前提を抱え込むということだ。あなたが押さえておくべきは、後で処遇を争う場面で、争点が「本人が怠けたのか」ではなく「手段が与えられていたのか」に移るという点である。面会に行く家族や支援者が日付つきの記録を残せるかどうかが、その分岐を決める。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の39は、入国者収容所等に収容されている被収容者に対し、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にする義務を定める規定である。令和5年改正で新設された被収容者の処遇に関する章に置かれ、施設内の保健衛生と規律秩序の維持を目的とする。

こんなときに使う

• もし入浴が週に数回しか実施されず、洗剤の支給も乏しい施設で、職員から「居室が不潔だ」と注意されたら？ 義務を負っているのは被収容者だが、義務を果たす手段の量と時間を決めているのは施設側である。この非対称を言語化できるかどうかで、その場のやりとりが指導記録で終わるか、処遇の問題として上に上がるかが変わる
• 職場で一緒に働いていた外国人社員が在留資格を失って収容された。会社のロッカーに残った着替えを届けられるのは、退去強制令書が執行されるまでの限られた期間だけ。差入れの品目制限を確認せずに現物を抱えて行き、受付で半分返される人が後を絶たない
• 入管職員の側から見ればどう見えるか。集団生活では一人の不衛生が感染症となって居室全体、やがて施設全体に及ぶ。だから清潔保持は個人の好みの問題ではなく秩序維持の問題として扱われる。指摘する側にも、指摘される側にも、それぞれの合理性がある
• 難民認定申請中、収容が半年を超えた。着替えは限られ、洗濯の機会も限られている。それでも法律に書かれているのは、本人が清潔にせよという義務の方だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 面会のたびに、直近の入浴回数、洗濯の可否、石鹸・洗剤・下着の支給状況を聞き取り、その場で日付つきのメモにする。2. 不足分は、まず現金を差し入れて自弁購入の道を作り、現物の差入れは品目と数量を事前に施設へ電話確認する。3. 支給が明らかに足りないなら、本人に視察委員会あての提案書を書いてもらう。封書は職員に開封されない。4. 皮膚疾患や体調悪化が出ているなら、診療の申出と記録化を最優先にする

訴えられた側：「居室が不潔だ」と指摘された側に立ったときは、感情的に反論する前に事実を分解する。直近の入浴と洗濯がいつ許されたか、清掃用具と洗剤がいつ貸与されたかを日付で書き出す。義務の不履行ではなく履行手段の不足だと示せれば、話の中身が本人の素行から施設の運用へ移る。口頭のやりとりは記録に残らないので、申出は書面で行い、控えが残るかを必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。処遇の違法を金銭で争う場合、国家賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2）、行為時から20年で消滅する。視察委員会への提案や処遇に関する不服の申出に期限はないが、収容中に出さなければ実効性は大きく落ちる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：被収容者の処遇に関する章の新設に伴い、従来は省令レベルの処遇規則で扱われていた清潔保持義務が法律の条文として明記された。施行は令和6年（2024年）6月