出入国管理及び難民認定法 第55条の40（入浴）

解説

入管施設の中で「風呂に入れてください」と言うのは、お願いではなく法律上の請求である。入管法55条の40は、被収容者に対し保健衛生上適切な入浴を「行わせるものとする」と定める。この「ものとする」は努力目標ではなく、施設側の義務を意味する行政法上の定型表現だ。つまり入浴の可否や頻度は、職員の裁量で好きに決めてよい領域ではない。あなたが被収容者本人であれ、面会に行く家族であれ、弁護士であれ、押さえるべきは二点。第一に、具体的な回数や方法は法務省令（被収容者処遇規則）に委ねられており、その省令を読めば「週何回」という基準線が分かる。第二に、その基準を下回る運用が続いているなら、それは施設側の運用問題であり、処遇に関する不服申出（入管法61条の7の2以下）という制度上の異議ルートが用意されている。「収容されている以上、文句は言えない」という思い込みが、この条文の存在によって崩れる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の40は、入国者収容所等に収容された被収容者の入浴について定める規定である。施設側に保健衛生上適切な入浴を行わせる義務を課し、その回数・方法等の具体的内容を法務省令に委任する。行政上の収容における生活処遇の最低基準の一つを構成する。

こんなときに使う

• 収容中の家族に面会したら、髪が脂で固まり、体臭が強くなっていた。「もう十日以上風呂に入れていない」と言われる。これは施設の運用上の問題であり、55条の40と省令の入浴基準に照らして是正を求める余地がある。面会記録にその日付と本人の発言を残すことが、後の不服申出の土台になる
• もし収容中に皮膚疾患が出て、入浴が制限されたとしたら、どうなる？ 感染症対策としての隔離と、保健衛生上の入浴確保はときに衝突する。だが本条は「保健衛生上適切な」と書いており、医療上の理由で個別対応（清拭、個別入浴）に切り替えるのは許されても、入浴機会をゼロにして放置することの正当化にはならない
• 職員側の視点に立つとどうか。処遇部門の担当者は、限られた浴室と人員配置の中で入浴計画を組む。増収容や職員不足が起きたとき、真っ先に削られやすいのが入浴の回数である。だがそれは規則違反のラインを踏む行為であり、後に監査や訴訟で指摘される対象になる
• 退去強制手続で送還予定日まであと三日。被収容者は送還前に入浴して身なりを整えたいと申し出た。これは単なる希望ではなく、保健衛生上の処遇として位置付けられる。時間がない局面ほど、申出は口頭ではなく書面で残す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入浴が長期間行われていない事実を、日付・回数・本人の申出内容とともに記録する。面会者側のメモでも有効2. 施設に対し書面で申出を行い、写しを手元に残す3. 改善されない場合、入管法上の処遇に関する不服申出制度（入管法61条の7の2以下、最新の改正状況をご確認ください）を検討する4. 並行して、入管問題に取り組む弁護士や支援団体に相談し、健康被害が出ているなら医師の診察記録を確保する

訴えられた側：1. 施設側として指摘を受けた場合、まず省令上の入浴基準に対する実施状況を期間ごとに数値で洗い出す2. 未実施がある場合、その理由が医療上・保安上の個別事情か、人員・設備の不足かを切り分けて記録する3. 個別事情であれば清拭など代替措置の実施記録を整える4. 構造的不足であれば、運用改善計画を文書化する。記録がないことが、後の審査で最も不利に働く

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはないが、処遇に関する不服申出には申出期間の定めがある（入管法上の不服申出制度、最新の改正状況をご確認ください）。国家賠償を求める場合は、損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する場合は5年、行為時から20年（民法724条、724条の2、国家賠償法4条）