出入国管理及び難民認定法 第55条の76（法務大臣に対する事実の申告）

解説

入管施設の中で入国警備官から違法な有形力を振るわれたとき、打てる手は二段ある。一段目は第五十五条の七十四の申告、つまり施設側（入国者収容所長等）への申立てだ。そこで「申告された事実は認められない」という通知が返ってくると、多くの人はそこで諦める。だが二段目が用意されている。法務大臣に対する事実の申告である。期限は通知を受けた日の翌日から起算して三十日、方式は書面。ここで効いてくるのが第三項の準用リストだ。行政不服審査法二十三条が準用されるため、書面の不備はいきなり却下されず補正の機会が与えられる。同法五十条第一項も準用されるため、結論には理由が書かれる。同法十八条第三項の準用により、郵便で提出した場合の送付に要した日数は三十日に算入されない。収容されている人間が自力で書面を整える困難を、この準用の束が黙って支えている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の76は、被収容者による法務大臣に対する事実の申告を定める規定である。入国警備官等による違法な有形力の行使等の事実を施設側に申告し、その結果の通知に不服がある被収容者は、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に書面で申告でき、行政不服審査法の一部規定が準用される。

こんなときに使う

• もし、施設からの通知に「申告された事実は認められなかった」とだけ書かれていたら、どうなる？ 残り時間は通知を受けた日の翌日から三十日。次の面会日が二週間後なら、支援者に内容を伝えられる機会は実質一回しかない。書面の草稿を、その一回に間に合わせなければならない
• あなたが施設の運用側にいるとする。現場での有形力の行使について、時刻・理由・態様・立会者の記録が残っていなければ、申告が法務大臣まで上がった段階で、組織として「行使は適法だった」と説明する材料が手元にない。記録は被収容者を縛る道具ではなく、職員自身を守る装備でもある
• 友人が入管施設に収容されている。面会で「もう言っても無駄だから」と言われた。その一言の裏に、まだ三十日の窓が開いている可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1まず第五十五条の七十四の申告を通す、本条は前条の通知が届いていることが前提である2通知を受けたら受領日を記録し、翌日起算で三十日を逆算する3申告書には日時・場所・関与した職員の特定情報・目撃者・診療の記録を、推測と事実を分けて具体的に書く4記載に不備があっても行政不服審査法二十三条の準用で補正の機会があるため、完璧を待って期限を落とさない5郵便で出す場合、送付に要した日数は三十日に算入されない（同法十八条第三項の準用）

訴えられた側：施設運営側の立場では、申告が外部へ上がる前提で現場を設計する。1有形力の行使はその都度、時刻・理由・態様・立会者を記録に落とす2前条の通知には結論の理由を具体的に書く、本条第三項で行政不服審査法五十条第一項が準用され理由の記載が要求される構造と整合させる3申告をしたことを理由とする不利益な取扱いは制度の根幹を壊すため、面会や通信の運用と結びつけない4申告内容と施設記録の食い違いは、隠すより早く突き合わせる

時効（請求できる期限）：前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内（本条第二項）。郵便又は信書便で提出した場合の送付に要した日数は算入されない（行政不服審査法十八条第三項の準用）。なお、違法行為そのものに対する国家賠償請求は別軌道で、国家賠償法第四条により民法第七百二十四条・第七百二十四条の二の時効（知った時から三年、人の生命又は身体を害する場合は五年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正に伴う被収容者の処遇に関する規定の整備により新設。施設側の通知に不服がある場合の法務大臣への事実の申告、30日の期間、行政不服審査法の一部準用を明文化した