出入国管理及び難民認定法 第55条の63（発信に要する費用）

解説

封筒一枚と切手一枚、合計百数十円。収容されている人にとって、これが弁護士や裁判所とつながる唯一の物理的手段になることがある。入管の収容施設には刑務作業がなく、作業報奨金のような施設内の収入源も存在しない。差し入れが途絶えれば、所持金はゼロに向かって一方通行で減る。55条の63は、その壁に穴を開ける条文である。ただし穴には二つの鍵がかかっている。第一に「被収容者が負担することができない場合」、つまり本人に資力がないこと。第二に「入国者収容所長等が発信の目的に照らし相当と認めるとき」、つまり誰に何のために出す手紙かを施設側が評価すること。裁判所や弁護士宛の書面と、知人への近況報告が同じ天秤に乗るわけではない。そして国庫が持つのは「全部又は一部」であり、全額とは書かれていない。あなたが支援する側に回ったとき、最初に確認すべきは差し入れの金額ではなく、本人の所持金残高と、その手紙の宛先と目的である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の63は、被収容者の信書発信費用に関する規定である。被収容者が費用を負担することができない場合において、入国者収容所長等が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。無資力要件と目的相当性要件の二段階を置き、負担の範囲を所長等の裁量に委ねている。

こんなときに使う

• 支援団体のボランティアとして面会に行くと、本人から「訴訟の書類を裁判所に送りたいが切手が買えない」と言われた。提訴の期限まであと9日。現金を差し入れて解決するのが速いのか、それとも本人に費用負担の申し出をさせるのが筋なのか、面会時間の残り10分で判断しなければならない
• もし、収容されている人が発信費用の国庫負担を求めて断られたら、その判断はどこまで争えるのか。「相当と認めるとき」という文言は確かに施設側の裁量だが、裁量は無制限ではない。裁判所や弁護士宛の発信を費用を理由に事実上遮断すれば、外部との交通を断つ行為として別途責任を問われる余地が出てくる
• あなたが処遇部門の職員だとする。所持金80円の被収容者から、弁護士宛の封書について費用負担を求められた。ここで「前例がない」と答えた記録が、数年後の訴訟で証拠になる
• 国際結婚の配偶者が収容された。毎週届いていた手紙が、ある月から途絶えた。心変わりではなく、単に所持金が尽きただけかもしれない。差し入れの方法とこの条文の存在を知っているかどうかで、あなたの郵便受けに届く手紙の数が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所持金の残高を確認する。ゼロかそれに近いことが「負担することができない場合」の入口になる2. 宛先と目的を特定して申し出る。弁護士への委任状返送、裁判所への書面提出、領事館への連絡など、司法アクセスや身分に関わる目的は必ず言語化する3. 申し出た日付、担当者、回答内容をメモに残す。後で争うとき効くのは結論ではなく記録である4. 一部負担にとどまった場合に備え、残額を差し入れで埋める段取りを支援者側で先に用意しておく

訴えられた側：1. 「相当と認める」は裁量だが、裁量には統制がかかる。裁判所・弁護士・領事館宛の発信を費用を理由に事実上遮断すれば、外部との交通を断つ行為として国家賠償法1条1項の責任を問われる余地がある2. 判断の基準をあらかじめ内規として整理し、個別判断の理由を記録に残す3. 全部負担か不許可かの二択で処理しない。条文が「全部又は一部」と書いているのは、そこに調整の余地を意図的に置いているからである

時効（請求できる期限）：この条文自体に申し出の期限は定められていない。ただし発信の目的が訴訟提起や不服申立てであれば、その手続の期限が実質的な期限として先に来る。費用負担の拒否を国家賠償で争う場合は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条、国家賠償法4条）。処遇に関する不服申出には短い期間が定められている場合があるため、告知を受けたその日のうちに期間を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年の入管法改正により第五章の二「被収容者の処遇」が新設され、信書の発信費用の国庫負担が法律上明文化された。令和6年（2024年）6月10日施行