出入国管理及び難民認定法 第74条の2

解説

漁船やコンテナ船の船長だけの話ではない。「自己の支配又は管理の下にある集団密航者」を運んだ者、それが本条の名宛人だ。ここで見落とされやすいのは「本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者」という後半部分。沖合の本船から人を受け取り、岸へ運ぶ小型船の操縦者も、港から降ろされた人を海岸線へ運ぶ陸上の車両運転者も、同じ条文の射程に入る。つまり日本の領海に一歩も出ていない、国内で数十キロ運んだだけの人間が、密航の実行部分を担ったとして三年以下の拘禁刑に問われる。そして第二項。営利目的であれば、七年以下の拘禁刑「及び」五百万円以下の罰金。「又は」ではなく「及び」である。懲役か罰金かを裁判所が選ぶのではなく、両方が科される必要的併科だ。報酬を受け取ったかどうかという一点が、刑の上限を二倍以上に引き上げ、さらに財産刑を確定させる。あなたが運送業の現場責任者なら、この構造を知っているかどうかで、不審な依頼を受けたときの判断が変わる。

法的な位置づけ

集団密航者輸送罪は、出入国管理及び難民認定法第74条の2が定める犯罪であり、自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に向けて、又は本邦内の上陸場所に向けて輸送する行為を処罰する。基本刑は三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金であり、営利目的の場合は七年以下の拘禁刑及び五百万円以下の罰金が必要的に併科される。

こんなときに使う

• 深夜、港湾で「人を数人、指定の場所まで運んでほしい。事情は聞かないでくれ。日当は普段の五倍出す」と持ちかけられた運転手。日当が五倍という事実そのものが、営利目的の認定材料になる。断った方が安い、という計算が成り立つ瞬間である
• もし、自分の船が沖合で別の船から人を引き取らされたとしたら、どこまでが罪になるのか。船長は「雇われただけ」と主張する。だが本条は身分を問わず「輸送した者」を処罰する。雇われ運転手でも実行行為者として立件されうるし、上陸させた段階まで至れば入管法74条の集団密航者を不法入国させる罪との関係も問題になる
• 漁船を持つ知人から「船を三日貸してほしい、燃料代は払う」と頼まれた。貸しただけなら本条の「輸送した者」には当たらないが、用途を知りながら船を提供すれば幇助犯（刑法62条）として処罰されうる。「自分は運転していない」は安全圏を意味しない
• 税関と海上保安庁の合同捜査が始まり、通信記録の押収まであと数日。運送を請け負った会社の配車担当者は、依頼メールを削除すべきか迷っている。削除は証拠隠滅の評価を受けるうえ、通信事業者側のログは残る。動くべきは削除ではなく、弁護人の確保と時系列の記録である

取るべき行動

被害を受けた側：密航を手配され、報酬なしに輸送に関与させられた立場であれば、まず自分が強制や欺罔の下にあったことを示す資料（連絡履歴、脅迫的なメッセージ、入金記録の不存在）を確保する。出入国在留管理庁や警察への自発的申告は、量刑上の重要な情状になる。人身取引の被害構造が認められる場合、被害者としての保護措置の対象となる余地があるため、通訳付きの弁護人選任を早期に求めること。

訴えられた側：第一に黙秘権を行使し、当番弁護士を呼ぶ。争点は二つに絞られる。一つは「自己の支配又は管理の下にある集団密航者」を輸送したという認識の有無、もう一つは第二項の営利目的の有無。報酬が通常業務の対価の範囲であったことを示す資料を集める。第一項なら罰金刑単独の余地があり、第二項では必ず罰金が併科されるため、この分岐の攻防が量刑全体を決める。

時効（請求できる期限）：第一項（三年以下の拘禁刑）の公訴時効は三年、第二項（七年以下の拘禁刑）は七年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時、すなわち輸送行為の終了時。逮捕後の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、その間に起訴・不起訴が決まる。

学説

一般的な理解：「自己の支配又は管理の下にある」とは、行為者が集団密航者の移動や行動を事実上掌握している状態を指すと解され、単に事情を知らず運送を請け負っただけの場合と区別する限定要件として機能する。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：集団密航事案の増加を受けた入管法改正により、集団密航者を不法入国させる罪等とあわせて集団密航者の輸送を処罰する本条が新設された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。