農地法 第26条（小作主事の意見聴取）

解説

農業委員会の「和解の仲介」は、田畑の貸し借りの揉め事を裁判所に行く前に収めるための場である。その場には、出席していない専門家の声が届くことがある。それが都道府県の小作主事（農地の貸し借りの紛争を専門に扱う県の職員）だ。本条は二段構えになっている。揉め事が「契約の解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶」という農地法18条1項本文の事項、つまり貸した農地を返してもらえるかどうかに関わる場合、仲介委員は小作主事の意見を必ず聴かなければならない。それ以外の争い、たとえば借賃の額や水路の使い方であれば、必要と判断したときに聴けばよい。返還を求める地主にとっても、耕作を続けたい借り手にとっても、仲介委員の背後に県の専門的な判断が入るかどうかで交渉の重みは変わる。小作主事の意見に法的な拘束力はない。それでも、知事の許可が下りるかどうかを見通す材料として、和解の落とし所を大きく左右する。

法的な位置づけ

農地法26条は、農業委員会が行う和解の仲介において、仲介委員が都道府県の小作主事の意見を聴取する手続を定める規定である。農地法18条1項本文に規定する解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶に関する事項については意見聴取が義務とされ、それ以外の事項については仲介委員が必要と認める場合に任意で意見を求めることができる。

こんなときに使う

• 亡くなった父が近所の農家に30年貸していた田んぼを、相続したあなたが売りたい。「返してほしい」と伝えたら相手は拒否し、農業委員会の和解の仲介に進んだ。返還そのものが争点なので、仲介委員は県の小作主事の意見を必ず聴く。感情論ではなく、18条の許可基準に照らしてどうかという物差しで話が進むことになる
• 借賃の値上げを巡る争いで仲介が始まった。地主側のあなたは「返還の話ではないから県は関係ない」と考えていた。ところが話がこじれ、仲介委員が任意に小作主事の意見を求めた。賃料の相場について、地主側の想定とは違う見解が出てくることもある
• 期間10年の賃貸借の満了が来年3月に迫っている。更新しない旨の通知は満了の1年前から6か月前までに出さなければ、同じ条件で自動更新される（17条）。あと数週間で通知期限が切れる中、仲介の結論を待っているだけで間に合うだろうか？

取るべき行動

被害を受けた側：返還を求める地主の場合：1. 賃貸借の期間、賃料の支払い履歴、借り手の耕作状況を写真と書面で残す。2. 返還の理由が18条2項の許可事由（信義に反する行為、転用相当など）のどれに当たるか整理する。3. 仲介では小作主事の意見が出ることを前提に資料を提出する。4. 不調に終わった場合に備え、知事への許可申請の準備を並行して進める

訴えられた側：返還を求められた借り手の場合：1. 契約書や賃料の領収書、耕作の継続を示す資料を揃える。2. 地主が許可なく一方的に解約しても効力は生じない（18条5項）ことを前提に、慌てて明け渡さない。3. 仲介では小作主事の意見を踏まえて、離作料や明渡し時期など条件面の交渉余地を探る。4. 合意する場合は内容を必ず書面に残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし期間の定めのある農地賃貸借では、更新しない旨の通知を満了の1年前から6か月前までにしないと法定更新される（農地法17条）。仲介中でもこの期限は止まらない（最新の改正状況をご確認ください）