農地法 第27条（仲介委員の任務）

解説

農業委員会という名前は知っていても、そこが「農地の貸し借りの揉め事を、裁判所の外でほどく窓口」でもあると知る人は少ない。農地法25条にもとづき、借り手と地主の紛争は農業委員会に和解の仲介（第三者が間に入り、双方の合意づくりを手伝う手続）を申し立てられ、事件ごとに三人の仲介委員が指名される。27条は、その仲介委員に二つの務めを課す。紛争の実情を「詳細に」調査すること、そして事件が公正に解決されるよう努めることだ。つまり、言い分を一枚の紙に書いて出せば終わり、という手続ではない。委員に畑を見せ、地代の領収書や耕作の記録を差し出し、相手の主張の裏付けを確かめるよう求める足場が、条文上ちゃんとある。ただし本条は努力義務であり、調査が浅いことを理由に仲介のやり直しを強制する力まではない。もう一つ、仲介で成立した和解は判決と違い、それだけでは強制執行できない。この二点を知っているかどうかで、話し合いの席での立ち回りがまるで変わる。

法的な位置づけ

農地法27条は、同法25条に基づき農業委員会が行う和解の仲介において、事件ごとに指名される仲介委員の任務を定める規定である。仲介委員は紛争の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるよう努めなければならない。仲介は当事者の合意形成を助ける手続であり、仲介委員に裁定権限はない。

こんなときに使う

• 地主から「次の契約満了で更新しない」と書面が届いた。農地の賃貸借は、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知しなければ同じ条件で更新されたものとみなされ（17条）、その通知には原則として都道府県知事の許可が要る（18条）。許可を得ているか確かめないまま畑を明け渡す前に、残された数週間で農業委員会へ仲介を申し立て、経緯を委員に調べてもらう価値がある
• 長年据え置いてきた地代を、地主の代替わりで急に倍にすると言われたら、裁判の前にどこへ行けばいい？ 市町村の農業委員会に仲介を申し立てれば、仲介委員は周辺の賃借料水準や過去の支払い状況まで調べたうえで落としどころを探る
• あなたが地主の側で、借り手が無断で水路を埋めたと怒っている。だが仲介委員が詳細に調べるのは相手の行為だけではない。あなた自身が何年も畦や排水路の補修を放置していた事実も、同じ調査の網にかかる
• 相手の親戚が農業委員を務めていると聞いた。申立ての時点で、その事情を書面で会長に伝えておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、地代の領収書、耕作の写真、口約束の証人を時系列でまとめる2. 市町村の農業委員会に和解の仲介を申し立て、委員に調べてほしい事実を書面で具体的に挙げる3. 委員の現地確認には必ず立ち会い、境界や耕作状況をその場で説明する4. 合意できたら、公正証書または訴え提起前の和解（民事訴訟法275条）で執行力のある形にする5. 不調に終わったら、裁判所の農事調停（民事調停法25条以下）か訴訟に切り替える

訴えられた側：1. 仲介の申立てを受けたら無視せず出席する。仲介は判定の場ではなく、あなたの事情を説明できる場である2. 自分側の地代の受領記録、修繕の履歴、更新拒絶の通知や知事許可の有無を先に点検する3. 相手の主張に誤りがあれば、裏付け資料を委員に示して調査を求める4. 和解に応じる場合は、明渡し時期や離作料（借り手が耕作をやめる代わりに支払う補償）などの条件を書面で明確にする

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし賃貸借の更新拒絶の通知は期間満了の1年前から6か月前まで（農地法17条）。仲介の申立てに時効の完成猶予を認める明文の規定はないため、地代などの金銭債権は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）に注意し、必要なら催告（民法150条、6か月の完成猶予）を併用する（最新の改正状況をご確認ください）