農地法 第28条（都道府県知事による和解の仲介）

解説

農地の貸し借りで揉めたとき、選択肢は裁判だけではない。農地法には、行政が無料で間に入る「和解の仲介」（話し合いをまとめるための手伝い。結論を押し付ける判決ではない）の仕組みがある。窓口の原則は市町村の農業委員会だ。ただ、地元の委員会は相手方と顔見知りであることも多い。第25条第1項ただし書の申出があれば、都道府県知事が仲介を引き受ける。これを定めたのが本条である。実際に交渉の席に着くのは知事本人ではない。小作主事（農地の利用関係をめぐる紛争を担当する県の専門職員）などの指定職員が務める。手続の進め方は第27条を準用し、農業委員会が仲介する場合とそろえている。村の人間関係から一歩離れた場所で、農地の専門家に話を聞いてもらえる。この道を知っているかどうかで、親の代から続く貸し借りの揉め事を穏便に収められるかが変わってくる。

法的な位置づけ

農地法第28条は、都道府県知事による和解の仲介を定める規定である。第25条第1項ただし書の規定による申出があった場合に、市町村の農業委員会に代わって都道府県知事が農地等の利用関係に関する紛争の和解の仲介を行う。知事は小作主事その他の職員を指定して仲介を行わせることができ、手続は第27条を準用する。

こんなときに使う

• 祖父の代から近所の農家に貸している田んぼを返してほしい。しかし地元の農業委員には借り手の親戚がいる。こういう場合、県に仲介を頼めるのか？
• あなたは借り手側である。地主の息子が都会から戻ってきて「来年から自分で使う」と一方的に告げてきた。賃貸借を解約するには原則として知事の許可が要る（農地法18条）。黙って畑を明け渡す前に、県の仲介の席で条件を詰める余地がある。
• 作付けの時期まであと二か月しかない。小作料の改定で地主と折り合いがつかず、どの畑に種を播けばいいか決められない。裁判では間に合わない。
• 農地を相続した兄弟のうち一人が、耕作者と契約条件をめぐって対立している。家族の中でも意見が割れているため、地元で話し合いを続けるほど関係がこじれる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・小作料の領収書・耕作の記録を集め、争点を一枚の紙に整理する2. 市町村の農業委員会に和解の仲介を申し立てる。地元で処理するのが難しい事情があれば、第25条第1項ただし書の申出で知事による仲介を求める3. 時効が迫っている請求があれば、相手方と書面で協議の合意をしておく（民法151条） 4. 仲介で合意できなければ、簡易裁判所の農事調停や訴訟に切り替える

訴えられた側：1. 仲介の席に応じる義務はないが、欠席すれば相手は調停や訴訟に進むだけだと考えておく2. 解約を求められている借り手であれば、知事の許可なしに賃貸借は原則として解約できない（農地法18条）ことを前提に交渉する3. 離作料や明渡し時期など、譲れる条件を事前に決めておく4. 合意内容は必ず書面にし、許可手続の要否を担当職員に確認する

時効（請求できる期限）：仲介の申出そのものに期限はない。ただし一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）は仲介中も進行すると解される。書面による協議の合意（民法151条）での手当てを検討する（最新の改正状況をご確認ください）