農地法 第25条（農業委員会による和解の仲介）

解説

田んぼの貸し借りでもめたとき、多くの人はまず弁護士か裁判所を思い浮かべる。ところが農地と採草放牧地の利用をめぐる紛争には、市役所や町村役場の中に専用の窓口がある。農業委員会の「和解の仲介」である。当事者の双方が申し立ててもよいし、一方だけでも申し立てられる。申立てがあれば、農業委員会は仲介を行う。農業委員会の会長が事件ごとに委員の中から三人の仲介委員を指名し、話し合いをまとめる。仲介委員は地元の農地事情を知り尽くした人たちである。そのため「隣の地区の相場」や「この水路の慣行」のような話が、最初から通じる。一方で、顔見知りが仲介することの危うさも法律は分かっている。農業委員会が「自分たちで仲介するのは困難または不適当」と判断すれば、申立人の同意を得たうえで都道府県知事に仲介を任せることができる。ただし注意点がある。ここでまとまる和解は、あくまで当事者どうしの約束（民法695条の和解契約）である。判決のように強制執行できる力はない。入口として使える便利さと、出口の弱さを両方知っておけば、この制度は武器になる

法的な位置づけ

農地法25条は、農地又は採草放牧地の利用関係の紛争に関する和解の仲介を定める規定である。当事者の双方又は一方の申立てにより、農業委員会の会長が事件ごとに指名する三人の仲介委員が仲介を行う。委員会が仲介を困難又は不適当と認める場合は、申立人の同意を得て都道府県知事に仲介を申し出ることができる。

こんなときに使う

• 父から相続した田を、二十年前から近所の農家が耕している。賃料は毎年お米三俵の口約束だけで、契約書はない。返してほしいと言うと「農地法で守られている」と言い返された。裁判の前に、農業委員会へ和解の仲介を申し立てる道がある
• もし借りている畑の地主から、来年の作付け直前に突然「出ていってくれ」と言われたら、どうなる？ 農地の賃貸借の解約には原則として都道府県知事の許可が要る（農地法18条）。地主がそれを知らないまま話を進めているなら、仲介の場がその誤解を正す最初の機会になる。種まきまで残り一か月、裁判を待つ時間はない
• あなたは地主側で、借り手が賃料を三年分払っていない。あなたが仲介を申し立てた途端、借り手が「地主の顔役が仲介委員にいる、不公平だ」と言い出した。その場合、農業委員会は知事への仲介の移行を検討できる。ただし申立人であるあなたの同意が必要である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紛争の対象が農地または採草放牧地の「利用関係」（賃貸借・使用貸借・耕作の範囲など）かを確認する2. 口約束の内容、賃料の授受、耕作の実態を通帳・写真・メモで整理する3. 所在地の市町村農業委員会に和解の仲介を申し立てる（手続は農林水産省令に従う） 4. 仲介委員に利害関係者がいると感じたら、知事への移行を求める5. 合意できたら公正証書化または訴え提起前の和解で執行力を確保する

訴えられた側：1. 申立てを受けたら、仲介は判定ではなく話し合いの場だと理解し、感情的な欠席は避ける2. 自分の耕作実績や賃料支払いの証拠を準備する3. 農地の賃貸借は解約に知事の許可が必要（農地法18条）なので、相手の主張がその手続を経ているかを確認する4. 合意案は持ち帰って検討し、その場で署名しない5. 不調なら民事調停（農事調停）や訴訟に移る前提で記録を残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。未払い賃料などの請求権は、和解の仲介の申立てだけでは時効の完成猶予が生じないと考えられるため、期限が迫っている場合は催告（民法150条）や民事調停を併用すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：農地法の制定（昭和27年法律第229号）。農地改革の成果を維持する枠組みの一部として、農地の利用関係の紛争に関する和解の仲介制度が置かれた