農地法 第50条（報告）

大臣、知事、指定市町村の長が、農地法を施行するために必要なとき、農業委員会と機構に土地の状況等の報告を求められると定めた条文です。

農地転用許可について、都道府県知事と同じ権限を持つものとして農林水産大臣が指定した市町村です。その長は本条に基づき報告を求めることができます。

農業委員会等に関する法律に基づき、都道府県単位で農業委員会の連携や情報提供を担う機構です。本条では報告を求められる側に位置づけられています。

農業委員会は毎年、区域内の農地の利用状況を調査します（30条）。その結果は本条の報告などを通じて、知事など上位の機関にも共有されることがあります。

主に農業委員会の利用状況調査や現地の見回り、住民からの情報で把握されます。委員会の情報は、本条の報告を通じて処分権限のある知事などに届きえます。

本条の報告は行政機関同士のやり取りで、委員会や機構が対象です。個人に向けた報告命令ではないため、所有者が拒否して罰せられる場面は本条では想定されていません。

農地台帳の事項の一部は、農地法52条の3などに基づき公表されています。閲覧の範囲や方法は、地元の農業委員会で確認するのが確実です。

50条の報告は、行政機関が農業委員会や機構から情報を集める仕組みです。49条の立入調査は、職員が他人の土地に立ち入って現地を調べる権限で、所有者が直接関わります。

相談内容がすべて自動的に上がる仕組みではない。ただし本条により、知事、指定市町村の長、大臣は、法の施行に必要な範囲で「土地の状況等」について委員会に報告を求めることができる。実務のポイント：4条・5条の転用許可申請はもともと農業委員会を経由し、意見を付けて知事などへ送られる。委員会は普段から上位機関と情報がつながった窓口だと考えて話した方がよい。

報告を求めること自体は行政機関同士のやり取りであり、あなたへの処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）ではないので、審査請求では争えない。争う対象は、その後に出る原状回復命令（51条）などの処分である。審査請求の期限は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条）。実務のポイント：報告より前の段階で事情を正確に委員会へ伝えておくと、処分の前提となる事実の誤りを早いうちに防げる。