航空法 第111条の6（本邦航空運送事業者による安全報告書の公表）

解説

航空券の値段や座席の広さを比べる人は多い。しかし、日本の航空会社が毎年の安全成績を法律に従って公開しているのを知っている人は少ない。航空法111条の6は、本邦航空運送事業者（国土交通大臣の許可を受けて航空運送事業を営む日本の航空会社）に、毎事業年度「安全報告書」を作り、公表することを義務づけている。報告書には、輸送の安全のために取った措置とこれから取る措置、その他国土交通省令で定める安全情報を載せる。会社の判断で出す広報資料ではなく、法律が出させている書類である。安全方針、安全管理の体制、事故やトラブルの発生状況とその後の再発防止策が、会社自身の言葉で書かれている。チケットを買う前、航空会社に就職する前、株を買う前に、このページを開くかどうかで判断材料の量が変わる。ただし、どの数字を載せるかは省令の範囲内で会社が選べる。何が書かれているかだけでなく、何が書かれていないかを読むのが本当の使い方である

法的な位置づけ

航空法111条の6は、国土交通大臣の許可を受けた本邦航空運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を記載した安全報告書を、毎事業年度作成し公表する義務を課す規定である。書面のほか電磁的記録による作成も認められる。

こんなときに使う

• 格安航空会社（LCC）と大手、運賃差は片道8,000円。家族四人の帰省をどちらにするか迷っている。比べるべきは運賃表だけでなく、両社のウェブサイトの奥にある安全報告書である。前年度の不安全事象の内容と、再発防止策の書き方の具体性を比べてみる
• 客室乗務員の最終面接まであと3日。「当社の安全への取り組みについてどう思いますか」と聞かれたら、何を答える？ 最新の安全報告書に書かれた安全目標と、前年度の主な事案への対策を自分の言葉で話せる候補者は、ほとんどいない
• あなたは地方の航空会社で安全推進部門に配属されたばかりで、事業年度が終わり、今年の報告書のとりまとめが回ってきた。前年版をコピーして数字だけ差し替えれば、法令上の形式は整うかもしれない。しかしこれは国土交通省も株主も報道機関も読む公文書であり、内容が実態と食い違えば、監査や改善命令（航空法112条）の入口になりうる
• 法人の出張規程を作る総務担当者が、「利用可能な航空会社」の基準を聞かれた。安全報告書の公表状況と内容を選定基準の一つにすれば、規程の根拠を説明しやすくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 搭乗した便で揺れ、急な引き返し、機内の異常などを経験したら、日時、便名、座席、機内アナウンスの内容をすぐメモする2. 航空会社に事実関係を問い合わせ、回答を書面かメールで残す3. 翌年度の安全報告書で、その事案がどう扱われたかを確認する4. 負傷や損害がある場合、報告書は会社自身の認識を示す資料の一つになりうるが、賠償請求の根拠条文や運送約款の確認は弁護士に相談する

訴えられた側：1. 作成義務を負う航空会社側なら、記載事項は航空法施行規則で必ず確認し、前年版の流用で済ませない2. 事案件数だけでなく、原因分析と講じた措置を具体的に書き、前年度に約束した措置の実施状況も示す3. 安全統括管理者と経営層が内容を確認した記録を残す4. 国土交通省の監査で報告書と実態の食い違いを指摘されたら、事業改善命令（航空法112条）に至る前に是正計画を自ら示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。作成と公表は毎事業年度ごとの義務であり、公表の時期と方法は国土交通省令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。報告書の内容を手がかりに損害賠償を請求する場合は、民法の消滅時効（民法166条、不法行為なら724条）が別途進行する

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：運輸安全マネジメント制度の導入に伴い、安全管理規程・安全統括管理者とあわせて、航空運送事業者に安全報告書の作成・公表義務が設けられた（改正法の名称・条番号の変遷は要確認）