航空法 第111条の5（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）

解説

航空会社の安全性を比べたいとき、多くの人は口コミサイトや「事故ゼロ」の宣伝文句を頼りにする。だが国には、もっと硬いデータを毎年まとめて表に出す義務がある。航空法111条の5は、国土交通大臣に対し、毎年度、航空会社から上がってきた安全上のトラブル報告（111条の4）、事業改善命令（112条：役所が会社に「やり方を直せ」と命じる具体的な決定）の内容、その他国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、公表するよう求めている。つまり、どの会社でどんな種類のトラブルが起き、国がどの会社に是正を命じたのかは、本来なら誰でも読める形で表に出る仕組みになっている。広告のコピーと、国が整理した記録。同じ航空会社について、あなたが判断の材料にできるのはどちらか。予約ボタンを押す前に見る資料が変われば、選ぶ便も、トラブル後の交渉の構えも変わる。

法的な位置づけ

航空法111条の5は、国による輸送の安全にかかわる情報の公表を定める規定であり、国土交通大臣が毎年度、航空運送事業者の安全上の支障を及ぼす事態の報告、事業改善命令に係る事項その他国土交通省令で定める情報を整理し公表する義務を負う旨を規定する。事業者自身の公表義務（111条の6）と並ぶ透明性確保の仕組みである。

こんなときに使う

• 格安航空会社のセールで沖縄行きを押さえようとしたとき、同行する親が「LCC って大丈夫なの？」と聞いてくる。感想で答える代わりに、国土交通省が公表している安全情報とその会社の改善命令の有無を見せる。三分で家族会議が終わる
• 機材トラブルで出発が4時間遅れ、機内で焦げ臭いにおいがしたと乗客の間で話題になった。もしこれが国に報告される「安全上の支障を及ぼす事態」だったら、どうなる？ 個別の件は年度の公表資料に集計されて載る可能性があるが、出てくるのは翌年度以降だ。今の交渉に使える証拠は、あなた自身の記録しかない
• あなたは地方の航空会社の安全推進部門にいる。社内で整備ミスが見つかり、上司は「軽微だから報告しなくていい」と言う。報告対象かどうかは会社の気分ではなく省令の基準で決まり、隠した事実が後で発覚すれば改善命令の対象にもなりうる。そして改善命令は、本条により国の公表資料に載る側の情報である
• 航空会社の株を買おうとしている。決算短信には安全の話はほぼ出てこない。国が毎年まとめる安全情報と、会社自身が出す安全報告書（111条の6）を並べて読むと、IR 資料に書かれていないリスクの輪郭が見えてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遅延や機内での異常に遭遇したら、日時・便名・機内アナウンス・におい音などの状況をその場でメモと動画で残す2. 航空会社に事実関係と原因の説明を書面で求める3. 国土交通省が公表する年度ごとの安全情報や運輸安全委員会の報告書で、同社・同機種の傾向を確認する4. 公表資料で足りなければ、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき開示請求を検討する。個別報告は一部黒塗りになりうる点は織り込んでおく

訴えられた側：1. 航空会社側なら、111条の4の報告対象かどうかを社内判断ではなく省令の基準で判定する仕組みを作る2. 報告漏れが後で発覚すると改善命令（112条）につながり、その内容は国の公表情報に載りうる3. 自社の安全報告書（111条の6）と国の公表内容に食い違いが出ないよう、記録を一元管理する4. 報道対応では、国の公表資料と同じ数字と区分で説明する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない（公表は毎年度）。乗客として損害賠償を求める場合、国内運送では一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年。生命・身体侵害は民法167条で20年、724条の2で知った時から5年）が問題となり、国際運送ではモントリオール条約35条により到達日等から2年の出訴期間に注意（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：運輸安全マネジメント制度の導入に伴う改正で、国による輸送の安全にかかわる情報の公表規定が設けられたとされる（施行日・改正法番号は e-Gov の改正履歴で要確認）