航空法 第118条（事業の廃止）

解説

航空会社が飛ぶには国の許可（航空法100条）が要る。ところが、やめるときに国の許可は要らない。航空法118条が求めるのは、廃止した後に「遅滞なく」国土交通大臣へ届け出ることだけである。つまり、国が航空会社の廃業を事前に止める仕組みは、この条文には置かれていない。あなたが握っている来月の航空券は、会社が事業を畳むと決めた時点で、「乗れる権利」から「払戻しを求める債権」に変わる。国の手続は、その結果を後から帳簿に記録するだけである。ここで知っておくべきことが二つある。第一に、民事再生などで経営破綻しても、事業を続けていれば「廃止」には当たらない。飛び続ける破綻会社と、静かに廃止する会社は、法律上まったく別物として扱われる。第二に、届出は国と事業者の間の手続であり、乗客への返金を保証する制度ではない。返金を取り戻すのは、あなた自身が選ぶ回収ルートである。

法的な位置づけ

航空法118条は、本邦航空運送事業者の事業廃止に関する届出義務を定める規定である。事業者は事業を廃止したときに、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出る義務を負う。事業開始時の許可制（同法100条）と対比すると、退出については事前審査を置かず、事後の届出によって行政が事実を把握する仕組みである。

こんなときに使う

• 半年先の沖縄行きを早割で買った地域航空会社が、突然「事業を終了します」と発表した。国交省に電話しても、返ってくるのは「届出は受理しています」という説明だけ。お金を返すのは国ではなく会社であり、会社に資力がなければ、カード会社への申出が実質的な頼みの綱になる
• もし、あなたが勤める小さなヘリ遊覧会社の社長が、届出のことなど忘れたまま営業をやめたらどうなる？ 経営者にとって「黙って畳む」という選択肢は存在しない。航空法の罰則章には届出義務違反への罰金規定が置かれており、あとから行政との関係も記録も悪くなる
• 取引先の航空会社が廃止を発表した。カード決済分の払戻し申出期間は、カード会社によっては取引日から数十日から数か月しかない。今週中に動かないと、その窓口は閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予約確認メール、決済明細、運航終了の告知画面を保存する2. カード決済なら、すぐにカード会社へ「役務不提供」として異議を申し出る3. ツアー購入なら旅行会社に代替手配か返金を求める4. 会社に書面（内容証明郵便）で払戻しを請求する5. 倒産手続が始まったら、裁判所から届く債権届出の案内を見落とさない

訴えられた側：1. 運航を止めたら、遅滞なく国土交通大臣（地方航空局）へ廃止を届け出る2. 予約者への告知、払戻し方針、問い合わせ窓口を同時に公表し、消費者紛争の拡大を防ぐ3. 路線単位の休廃止や運航計画の変更には別の手続がある場合があるため、所管局に事前相談する4. 将来の再参入には改めて許可（航空法100条）が要ると考えておく

時効（請求できる期限）：届出は「遅滞なく」とされ、日数は法定されていない（運用は所管局に要確認）。払戻請求権に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。カード会社への異議申出期限は各社規約による