航空法 第132条の36（登録の取消し等）
- 国土交通大臣は、登録検査機関が第百三十二条の二十六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、第百三十二条の二十四の登録を取り消さなければならない。
- 2.国土交通大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて無人航空機検査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 一第百三十二条の二十九から第百三十二条の三十一まで、第百三十二条の三十二第一項、第百三十二条の三十三第一項又は次条の規定に違反したとき。
- 二第百三十二条の三十第一項の規定により認可を受けた無人航空機検査事務規程によらないで無人航空機検査事務を実施したとき。
- 三正当な理由がないのに第百三十二条の三十二第二項の規定による請求を拒んだとき。
- 四前二条の規定による命令に違反したとき。
- 五不正の手段により第百三十二条の二十四の登録を受けたとき。
この条文の基本情報
登録の取消し等とは何ですか？
定義登録の取消し等とは、航空法第132条の36に定められた規定で、「国土交通大臣は、登録検査機関が第百三十二条の二十六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、第百三十二条の二十四の登録を取り消さなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航空法第132条の36（登録の取消し等）は、日本の航空法に含まれる条文です。
- 航空法第132条の36の条文原文は「国土交通大臣は、登録検査機関が第百三十二条の二十六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、第百三十二条の二十四の登録を取り消さなければならない。」で始まります。
- 航空法第132条の36は第二款に置かれています。
- 航空法の公布日は昭和27年7月15日です。
- 航空法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航空法第132条の36の前の条は航空法第132条の35です。
- 航空法第132条の36の次の条は航空法第132条の37です。
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- 正式書式
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第132条の36 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 - 本サイト収録
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第132条の36（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000231/132_36