航空法 第132条の35（改善命令）

解説

ドローンの機体認証を受けるとき、検査をするのが国ではなく民間の「登録検査機関」である場合がある。2022年12月に機体認証制度が始まってから、こうした民間機関が国に代わって無人航空機の安全性を確かめている。航空法132条の35は、その民間機関が手を抜いたり、ルールから外れたりしたときに国土交通大臣が是正を命じる権限を定めた条文である。命令は二種類ある。一つ目は、検査の義務（132条の28）に違反した機関に対し、検査を実施するよう、または検査方法を改善するよう命じるもの。二つ目は、大臣がいったん認可した「無人航空機検査事務規程」（検査業務の社内ルールブック）が、公正な検査に合わなくなったときに、その変更を命じるもの。押さえておきたいのは、この命令はあなたが直接請求できる権利ではなく、大臣の裁量（「命ずることができる」）だという点である。ただし、行政手続法36条の3の「処分等の求め」を使えば、違反の事実を示して大臣に命令を出すよう申し出ることができる。検査を理由なく後回しにされた事業者にとって、この経路が泣き寝入りとの分かれ目になる。

法的な位置づけ

航空法132条の35は、無人航空機の機体認証に関する検査を担う登録検査機関に対する国土交通大臣の監督命令を定める規定である。第1項は検査義務違反に対する検査実施命令および検査方法改善命令を、第2項は認可済みの無人航空機検査事務規程が公正な検査事務の実施上不適当となった場合の規程変更命令を定める。

こんなときに使う

• 点検業務の受注に合わせて第二種機体認証を取ろうと、登録検査機関に検査を申し込んだ。ところが「担当者が足りない」の一言で三か月待ちと告げられた。正当な理由がないのに検査を後回しにすることは、132条の28が定める検査義務の違反にあたりうる。そうなれば本条1項の命令の対象になる
• 自社でドローンを量産する機体メーカーで、検査機関ごとに見るポイントがまちまちだと気づいたらどうなるか？ ある機関は飛行ログを細かく確認し、別の機関は書類だけで済ませている。こうしたばらつきは「検査方法の改善」命令の典型的な入口であり、メーカーとして証拠を整理して航空局に情報提供する価値がある
• あなたは登録検査機関の品質管理責任者である。航空局の立入検査の後、社内ルールの手数料減免の規定が特定の取引先だけに有利に運用されていると指摘された。事務規程の変更命令（2項）が出る前に自主的に規程を改めるかどうかで、その後の登録取消しリスクの重さが変わる
• 受注した案件の飛行予定日まで、残り二週間。検査機関は返事をしない。今日のうちに申込みの日時と書面、催促の記録を一つのフォルダにまとめておけば、航空局への申出がそのまま証拠として通用する
• 規程の変更命令が出た。翌週から検査の手順が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査の申込日時、申込書、催促、相手の回答をすべて書面またはメールで残す2. 正当な理由（設備故障、申込書類の不備など）が示されたかどうかを確認する3. 理由が示されないまま遅れや拒否が続くなら、国土交通省航空局の無人航空機担当部署に情報提供し、行政手続法36条の3に基づく処分等の求めとして書面で申し出る4. 並行して、他の登録検査機関への申込みも検討し、事業日程を守る

訴えられた側：1. 改善命令は不利益処分にあたるため、命令の前に弁明の機会が与えられるのが原則である（行政手続法13条）。その場で事実関係と正当な理由を、資料を添えて示す2. 指摘された点は、命令を待たずに検査手順や事務規程の見直しに着手する3. 命令に不服があれば審査請求、または取消訴訟を検討する4. 命令に従わない状態を放置すると登録取消し等の対象になりうるため、対応を先送りしない

時効（請求できる期限）：本条の命令そのものに時効はない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。処分等の求め（行政手続法36条の3）には期間制限がない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律により、無人航空機の機体認証制度と登録検査機関制度の創設に伴って新設。令和4年（2022年）12月5日施行