航空法 第132条の37（帳簿の記載）

解説

ドローンの機体認証は「検査に合格した」という結果だけで成り立つ制度ではない。検査を行う民間の登録検査機関には、無人航空機検査事務（国に代わって機体の安全性を確かめる検査業務）について、国土交通省令で定める事項を帳簿に記載して保存する義務がある。何を書き、どれだけの期間残すかは、条文ではなく省令に委ねられている。帳簿の役割は、どの機体を、誰が、どの基準で検査したのかを後から検証できるようにすることだ。事故が起きたとき、国はその足跡をたどって検査が適正だったかを確かめる。機体を検査に出す側から見れば、自分の機体の検査経過は自分だけのものではない。第三者機関の記録にも残っている。墜落事故で「認証済みの機体だった」と主張するとき、根拠を支えるのはあなたの手元の証明書だけではない。検査機関の帳簿もその一つになる。

法的な位置づけ

航空法第132条の37は、無人航空機の機体認証等に係る検査事務を国に代わって行う登録検査機関に対し、国土交通省令で定める事項を帳簿に記載し保存する義務を定める規定である。記載事項および記載・保存の方法は省令に委任されており、国による監督と検査の適正さの事後検証を可能にする記録義務として機能する。

こんなときに使う

• 農薬散布用ドローンが圃場の外に落ちて隣家の車を壊した。所有者は「認証を受けた機体だ」と主張し、保険会社は検査の中身を確認したいと言う。このとき、検査機関の帳簿に何が書かれているかが、誰がどこまで責任を負うかを整理する材料の一つになる
• 登録検査機関で働くあなたが、繁忙期に検査記録の入力を後回しにした。数週間後に国の立入検査があると知らされた。後から帳尻を合わせるつもりで記載したことが虚偽記載と見られれば、個人の手抜きでは済まず、機関の登録そのものが危うくなりうる
• もし検査を委託した機関が登録を取り消されたら、自分の機体認証はどうなるのか？ 不安になったときに最初に確認すべきなのは、自分の機体の検査記録がどこに、どの形で残っているかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. ドローン事故の被害に遭ったら、機体の写真、落下地点、操縦者の情報を確保する2. 相手方に機体登録記号や認証の有無を確認する3. 機体の安全性が争点になりそうなら、国土交通省への情報提供や、弁護士を通じた証拠収集の方法を検討する。検査記録の開示が当然に認められるとは限らない4. 損害賠償は民法709条を軸に組み立てる

訴えられた側：1. 検査機関として指摘を受けたら、省令が定める記載事項と実際の帳簿を一項目ずつ照合する2. 記載漏れがあれば、後から書き足して取り繕わない。経緯を記録したうえで事実どおりに報告する。虚偽記載は単なる記載漏れより重い問題になる3. 保存期間内の記録が散逸していないか、電子データのバックアップも含めて確認する4. 行政処分の見通しは、航空行政に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。帳簿の保存期間は国土交通省令（航空法施行規則）で定められるので、省令の該当規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。被害者が損害賠償を請求する場合は、民法724条の消滅時効（損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法改正により無人航空機の機体認証・型式認証制度と登録検査機関制度が創設され、その一環として登録検査機関の帳簿義務が設けられた（2022年12月施行）。条番号・施行日の詳細は e-Gov の改正履歴で要確認