航空法 第132条の44（技能証明の条件）

解説

ドローンの国家資格（技能証明）の証明書には、取得した人の体の状態に応じて「眼鏡等使用」のような条件が付くことがある。運転免許証の「眼鏡等」欄と同じものだと思えばよい。航空法132条の44第1項は、国土交通大臣が航空機の安全と、地上・水上の人や物の安全を守るために必要な範囲で、この条件を付けたり変えたりできると定めている。見落とされやすいのは第2項である。条件を付けられた人は、その条件の範囲内でなければ「特定飛行」（人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物から30m 未満など、リスクの高い飛び方）をしてはならない。逆に言えば、特定飛行に当たらない飛行には、この条項は直接かからない。さらにただし書は、132条の85第4項・132条の86第5項に当たる場合を除外している。つまり、条件の外では「資格があるから許可なしで飛ばせる」という近道が閉じるが、個別に許可や承認を取る従来の道まで閉じるわけではない（運用の詳細は国土交通省の最新の案内で確認すること）。証明書の条件欄は、自分が使える近道の範囲を示す地図である

法的な位置づけ

航空法第132条の44は、無人航空機の技能証明に付される身体条件を定める規定である。国土交通大臣は、航行の安全及び地上・水上の人及び物件の安全の確保に必要な限度で、技能証明を受ける者の身体の状態に応じた条件を付し、変更することができる。条件付きの技能証明を受けた者は、その範囲外で特定飛行を行うことが禁じられる。

こんなときに使う

• 眼鏡を家に置いたまま、コンタクトも入れずに現場に来てしまった。二等資格を持っているから、人口集中地区で点検用ドローンを飛ばせると思っている。証明書の条件欄に「眼鏡等使用」とあれば、その状態での特定飛行は第2項違反になる
• 資格を取った後に視力が落ちたり、補聴器が必要になったりしたら、証明書はそのまま使えるのか？ 条件は大臣が「変更」もできる仕組みであり、体の状態と証明書の記載がずれたまま飛ばし続けることが、この条文の想定するリスクそのものである
• あなたは空撮会社の運航管理者で、来週の夜間イベント撮影に、条件付きの技能証明を持つパイロットを割り当てようとしている。あと5日しかない。証明書の条件欄と、案件ごとの許可・承認の有無を突き合わせないまま当日を迎えると、事故が起きたときに会社の安全管理体制そのものが問われる
• 農薬散布の現場で、手の震えなど体の状態に応じた条件が付いたパイロットの扱いをどうすべきか、同業の友人から相談された。最初に聞くべきことは二つ。その飛行は特定飛行に当たるのか、当たるなら条件の範囲内か、それとも個別の許可・承認ルートで対応するのか
• 墜落事故の後、警察と国交省から最初に求められるのは技能証明書の提示だった。条件欄の記載と当日の状態が照合される

取るべき行動

被害を受けた側：条件付きの資格を持つパイロットのドローンで損害を受けた側の場合。1. 現場写真、機体、飛行場所・時刻を記録する2. パイロットに技能証明書の提示を求め、条件欄・限定欄を撮影する3. その飛行が特定飛行に当たるか、条件の範囲内だったか、個別の許可・承認を取っていたかを確認する4. 条件違反があれば、過失を立証する有力な材料として民法709条の損害賠償請求に使う。発注者がいれば使用者責任（民法715条）も検討する

訴えられた側：1. 当日の自分の状態（眼鏡や補聴器の使用など）と条件欄の記載を、正直に時系列で整理する2. その飛行が特定飛行に当たらなかったか、個別の許可・承認を得ていたかを書面で確認する。ただし書に当たれば第2項違反にはならない3. 飛行ログ、DIPS の申請記録、飛行日誌を保全する4. 行政処分（技能証明の取消し・効力停止など）が予想される場合は、意見陳述の機会に備えて、航空法に詳しい弁護士か行政書士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。一等・二等の技能証明の有効期間は3年とされ、更新時に身体の状態も改めて確認される（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人身損害は5年）、不法行為の時から20年である（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律により、無人航空機の技能証明・機体認証制度が創設され、技能証明に身体の状態に応じた条件を付す規定が設けられた。令和4年（2022年）12月施行。条番号の変遷は要確認