航空法 第132条の43（技能証明の限定）

解説

国家資格のドローン免許、つまり無人航空機操縦者技能証明は、取ったらどんな機体でもどんな飛び方でもできる万能パスではない。国土交通大臣は技能証明に「限定」を付けることができる。限定の対象は二つある。一つは機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機）、もう一つは飛行の方法（夜間飛行、目視外飛行、最大離陸重量25kg 以上の機体の飛行）である。限定が付いた技能証明の持ち主は、その範囲の外で第132条の87の「特定飛行」（人口集中地区の上空や夜間など、許可・承認や技能証明が必要になる飛び方）をしてはならない。たとえば「昼間・目視内に限る」と付いた二等資格で、夕暮れ後に住宅地の上を飛ばせば、免許を持っていても法律上は線を越えている。確認すべきは免許の等級ではなく、技能証明書に記載された限定欄である。限定を外したいときは、第132条の52の限定変更の手続を踏む。

法的な位置づけ

技能証明の限定とは、航空法第132条の43に基づき、国土交通大臣が無人航空機操縦者技能証明に付す適用範囲の制限である。対象は無人航空機の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機）と飛行の方法（昼間飛行、目視内飛行、最大離陸重量25kg未満）であり、限定の範囲外の特定飛行は当該技能証明に基づいて行うことができない。

こんなときに使う

• マルチローターの二等資格を持っているなら、固定翼 VTOL 機での測量案件も同じ資格で受けられるのか？ 受けられない。機体の種類の限定が違えば、その技能証明は特定飛行の根拠にならない。請け負う前に技能証明書の記載を確認する必要がある
• あなたは結婚式場の夜景空撮を頼まれた。技能証明書には「昼間飛行に限る」とある。日没後に式場周辺の人口集中地区で飛ばせば、限定の範囲外での特定飛行になる。撮影は三日後で、限定変更の講習は間に合わない。そうなると、あなたにできるのは別ルートの許可・承認を確認するか、案件を断るかのどちらかである
• ゼネコンの現場で、元請の担当者が「ドローン免許持ってるなら目視外で点検して」と言ってきた。あなたの限定は目視内のみ。断る根拠は本条第2項だと、その場で示せばよい
• 農薬散布用の大型機を中古で手に入れたところ、最大離陸重量が25kg を超えていた。手持ちの技能証明に25kg 以上の限定解除がなければ、機体を変えた時点で、同じ畑での飛行であっても資格の外に出てしまう
• 社内のドローン担当者が退職し、残った社員の資格を確認したら、全員が「目視内」「昼間」の限定付きだった。来月の夜間設備点検は、誰の名義でも技能証明ルートでは飛ばせない

取るべき行動

被害を受けた側：限定外の操縦者が飛ばしたドローンで物損や人身の被害を受けたら、まず機体の残骸・映像・飛行場所と時刻を確保する。次に操縦者の技能証明書の写しと飛行日誌の開示を求め、限定（昼間・目視内など）と実際の飛行条件を比べる。限定違反は過失を示す強い材料になるため、民法709条に基づく損害賠償請求で立証の柱になる。事業として飛ばしていた場合は、発注元に対する使用者責任（民法715条）の追及も検討する

訴えられた側：限定外の飛行を指摘されたら、まず技能証明書の記載、当日の飛行条件（日没時刻、目視の可否、機体重量）を時系列で整理する。第2項ただし書の適用除外（第132条の85第4項・第132条の86第5項）に当たるか、別に許可・承認を得ていたかを確認する。該当すれば限定違反は成立しない可能性がある。行政処分の通知が届いたら、聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）を必ず使う。事情を説明しないまま処分が確定すれば、技能証明の取消し・停止が業務を直撃する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。罰金刑にとどまる違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。技能証明の有効期間は3年で、限定変更を含め更新の時期を逃すと資格そのものが失効する。民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年（人身は5年、民法724条・724条の2）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の機体認証制度・操縦者技能証明制度の創設に伴い新設。技能証明に機体の種類・飛行方法の限定を付す仕組みを導入（令和4年（2022年）12月5日施行）