航空法 第132条の52（技能証明の限定の変更）

解説

国家資格「無人航空機操縦者技能証明」には、ほぼ必ず「限定」が付く。機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機）、昼間のみ、目視内のみ、最大離陸重量25kg 未満のみ、といった枠である。本条はこの枠を、免許を取り直さずに外していくための正規ルートだ。ポイントは二つある。第一に、限定変更は本人の申請によってのみ行われる。国が自動で格上げしてくれることはない。第二に、2項により新規取得と同じ試験・講習の規定（132条の47から50）が準用される。つまり「追加分だけ、もう一度試験を受ける」構造になっている。限定の外で飛ばせば、それは技能証明を持たない者の飛行と同じに扱われる。手元のカードの裏面にある限定欄を一度も読んだことがないなら、今すぐ確認したほうがいい。

法的な位置づけ

航空法第132条の52は、無人航空機操縦者技能証明の限定変更を定める規定である。国土交通大臣は、限定付きの技能証明について、その技能証明に係る操縦者の申請により限定を変更することができ、その際には技能証明の試験等に関する同法第132条の47から第132条の50までの規定が準用される。

こんなときに使う

• 二等資格で昼間限定のまま、夕方の現場で「あと15分だけ」と点検飛行を続けた。日没を過ぎた瞬間から、その飛行は資格の枠外となる。夜間飛行は特定飛行に当たるため、別途許可・承認がなければ違反になる
• 農薬散布の請負を始めたいが、散布機は25kg を超える。手元の資格は25kg 未満限定。もし限定変更をせずに受注したら、元請に提出する資格証明の時点で話が止まる？ そのとおりで、実務では受注前の確認で弾かれることが多い
• 来月の自治体入札で「目視外飛行が可能な有資格者の配置」が条件になった。締切まで約30日。登録講習機関の目視外の講習枠と実地試験の予約が今週中に取れなければ、今回の入札は見送ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 技能証明書の限定欄を確認し、受けたい業務に必要な限定（夜間・目視外・25kg 以上・機体の種類）を書き出す2. 登録講習機関で該当する限定変更講習を受講し、修了審査を経る3. 指定試験機関で必要な試験を受けたうえで、国土交通大臣あての限定変更申請を出す（手続はドローン情報基盤システム経由が基本、最新の運用をご確認ください） 4. 変更後の証明書が届くまでは、旧限定の範囲内でのみ飛行する

訴えられた側：1. 限定の外での飛行を指摘されたら、その飛行が特定飛行に当たるか、個別の許可・承認を持っていたかをまず整理する2. 許可・承認があれば違反にならない可能性があるため、許可書と飛行日誌を保全する3. 許可がなければ事実関係を記録し、早めに専門家（ドローン法務に詳しい弁護士または行政書士）に相談する4. 技能証明の取消や効力停止の可能性も視野に入れ、再発防止策を書面化しておく

時効（請求できる期限）：限定変更そのものに申請期限はない。ただし技能証明には有効期間（3年）があり、更新を怠ると限定変更どころか証明自体を失う。期間満了前に更新講習を受けておくこと（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の操縦者技能証明制度の創設に伴い新設され、令和4年（2022年）12月に施行。限定付き技能証明について申請による限定変更と試験規定の準用を定めた