航空法 第132条の45（欠格事由）

解説

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）には、試験に落ちる以前に「受験票すら受け取れない人」がいる。本条が定める三つの門前払い条件である。第一に、16歳に満たない者。第二に、次条の規定で技能証明を拒否された日、または同条3項で取り消された日から1年を経過していない者と、保留中・効力停止中の者。第三に、132条の53の規定で取り消された日から2年を経過していない者と、効力停止中の者である。ただし、拒否・取消しの理由のうち各条が除外する一部の事由（第一号から第三号）によるものは、この待機期間の対象外となる。押さえておくべきなのは、取消しの理由によって待機期間が1年と2年に分かれる点だ。現場での一度の違反飛行が、仕事の受注計画を丸二年止めてしまう。資格を「取る」より「失わない」設計の方が、ドローン事業ではよほど重要になる

法的な位置づけ

航空法第132条の45は、無人航空機操縦者技能証明の申請資格に関する欠格事由を定める規定である。16歳未満の者、技能証明の拒否・取消しから一定期間（1年または2年）を経過しない者、保留中または効力停止中の者について、技能証明の申請そのものを認めない。

こんなときに使う

• 中学3年生の子どもがドローンレースに夢中で、夏休みに一等資格を取らせたいと親が講習機関に問い合わせた。答えは「16歳の誕生日まで申請できません」。講習の受講予約より先に、誕生日を確認する必要がある
• 空撮会社の社員であるあなたが、現場で規則に反する飛行をして技能証明を取り消された。会社は「1年後に取り直せばいい」と考えているが、取消しの根拠条文次第では2年待たなければならない。翌年度の案件計画に、あなたの名前は入れられない
• 効力停止の処分を受けている最中に、別の区分の技能証明を新たに申請しても通るのか？ 本条は効力停止中の者そのものを申請不可としており、抜け道にはならない
• あなたが雇っているパイロットの取消日から、まもなく2年が経つ。申請可能になる日を一日でも読み違えると、DIPS での手続も講習機関の予約もやり直しになる。取消通知書の日付を今週中に確認しておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：技能証明を拒否・取消しされた側の場合：1. 通知書で根拠条文（次条か132条の53か、どの号か）と処分日を確認する2. 除外される一部の事由（第一号から第三号）によるものか確認し、待機期間がかかるかどうかを判断する3. 処分に不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求（役所の決定を見直すよう求める手続）を期限内に検討する4. 待機期間中も、技能証明が不要な範囲の飛行や事務の業務で現場感覚を保っておく

訴えられた側：パイロットを雇用・委託する事業者の場合：1. 契約時に技能証明の写しと処分歴の申告を求める2. 社内の飛行マニュアルで違反を防ぐ手順を明文化し、一人の処分で業務が止まらないよう有資格者を複数確保する3. 処分を受けた者が出たら、待機期間と再申請可能日を人員計画に反映する4. 16歳未満の若手育成は、資格取得前提でなく技能練習として組む

時効（請求できる期限）：次条1項ただし書による拒否、または同条3項による取消しの日から1年。132条の53による取消しの日から2年（各条が除外する第一号から第三号の事由によるものを除く）。保留中・効力停止中は、その状態が解除されるまで申請不可。年齢要件は申請時点で満16歳以上であること。審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律により無人航空機操縦者技能証明制度が創設され、その申請欠格事由として新設。令和4年（2022年）12月5日施行。条番号とその後の改正の有無は要確認