航空法 第132条の58（指定の公示等）

解説

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の試験は、国土交通省の職員が直接実施しているわけではない。国から「指定試験機関」に選ばれた民間法人が実施している。では、その法人が本物かどうかは何で確かめるのか。答えは官報である。本条によると、国土交通大臣は試験機関を指定したとき、その名称、住所、試験事務を行う事務所の所在地、試験事務の開始日を官報で公示しなければならない。試験機関の側も、名称・住所・事務所を変える場合は、変更の2週間前までに大臣へ届け出る義務を負う。大臣はその届出も官報で公示する。つまり、試験を実施している「本物の窓口」は、国の公式な記録で誰でも追いかけられる。「国家資格対応」を名乗るスクールの広告を見たら、まず官報と国土交通省の公表情報に載っている名称と突き合わせる。それだけで、数十万円の受講料を払う前に相手の立ち位置が分かる

法的な位置づけ

航空法第132条の58は、無人航空機操縦者技能証明に係る試験事務を行う指定試験機関について、指定時の官報公示、名称・住所・事務所所在地を変更する際の事前届出（変更の2週間前まで）、およびその届出の官報公示を定める規定である。国の試験事務を担う法人の同一性と所在を、公開記録によって明らかにする機能を持つ。

こんなときに使う

• 「国家試験の代行受付をしています」と名乗るサイトから、受験料の先払いを求められたらどうなる？ 官報に公示された指定試験機関の名称と照らし合わせれば、そのサイトが試験事務の当事者なのか、単なる仲介業者なのかは数分で判断できる
• 試験機関の担当者として、事務所の移転が来月に決まった。届出のリミットは移転の2週間前である。社内の引越し準備に追われて後回しにすると、法令上の届出義務に違反したまま新事務所で試験事務を始めることになる

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律により無人航空機操縦者技能証明制度が創設され、指定試験機関に関する規定の一つとして新設（2022年12月施行）。条番号は最新の改正状況を要確認