航空法 第132条の59（指定の更新）

国土交通大臣の指定を受け、国に代わって技能証明の試験事務を行う法人です。指定は航空法132条の59により期限付きで、更新制がとられています。

5年以上10年以内の範囲で政令が定める期間です。期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって指定は効力を失います（航空法132条の59第1項）。

新規指定の要件規定である航空法132条の56と132条の57が準用されます。体制や公正性などが、新規指定と同じ基準で改めて審査されます。

期間が過ぎた時点で指定は自動的に効力を失います。取消処分などの手続は必要なく、その機関は試験事務を行えなくなります。

技能証明を与えるのは国土交通大臣ですが、学科試験・実地試験などの試験事務は大臣が指定した指定試験機関が実施する仕組みです。

国土交通大臣の指定を受ける必要があり、航空法132条の56・132条の57の要件を満たすことが前提です。指定後も期間ごとの更新審査があります。

具体的な期間は航空法の委任を受けた政令（航空法施行令）で定められます。最新の期間は e-Gov 法令検索で施行令の該当規定を確認してください。

失効すると、その機関は試験事務を行えなくなります。予約がある場合は、国土交通省の公表情報と試験機関からの案内を早めに確認するのが確実です。

ずっと同じとは限らない。航空法132条の59により、指定は政令で定める期間（5年以上10年以内）ごとの更新制であり、更新を受けなければ期限の経過で効力を失う。実務のポイント：更新時には新規指定と同じ要件規定が準用されるため、理屈の上では毎回選び直しの審査になる。業界紙だけでなく、国土交通省の告示や公表資料で指定状況を直接確認するのが一番早い

技能証明を与えるのは国土交通大臣であり、試験機関は試験事務を代行する立場にすぎない。そのため、指定の失効がそのまま発行済みの証明の失効につながる構造にはなっていない。実務のポイント：本当に注意すべきなのは、自分の技能証明の有効期間（3年）と更新講習の期限のほうである。試験機関の動向を気にするより、自分の期限をカレンダーに入れておく人が実務では得をする（最新の改正状況をご確認ください）