航空法 第132条の72（無人航空機講習事務の実施に係る義務）

解説

ドローンスクールは、看板こそ民間の教室だが、法律上は国家資格の門番を任された機関である。国家資格の一等・二等無人航空機操縦士を取るとき、登録講習機関の修了審査に合格すれば、指定試験機関で受ける実地試験が免除される。本来は国が行う試験の一部を、民間スクールが代わりに担っているということだ。その代わりに航空法132条の72は、スクールに二つの縛りをかけている。一つは「公正に」講習事務（講習と修了審査の運営）を行うこと。もう一つは、132条の70第1項の登録要件と国土交通省令の基準に合う方法で行うことである。登録要件には設備、講師の資格、機体などが含まれる。ここから受講者が引き出せる結論ははっきりしている。「合格保証」をうたうスクール、修了審査を省略したり手加減したりするスクール、登録時と違う機体や講師で回しているスクールは、受講者に親切なのではない。法律違反の状態で営業しているのである。そこで取った資格には、後から国の監督が入る余地が残る。受講料が数十万円の買い物であれば、申込みの前に一度国交省の登録講習機関一覧と照らし合わせておくべきだ。

法的な位置づけ

航空法第132条の72は、無人航空機講習事務の実施方法に関する規定であり、登録講習機関に対し、公正性を確保し、かつ同法132条の70第1項の登録要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法で講習及び修了審査を行うことを義務づける。登録時の審査にとどまらず、登録後の継続的な運営の適正を求める点に特徴がある。

こんなときに使う

• 申込み前の説明会で「うちは修了審査で落ちた人がいません、実質合格保証です」と言われた。どこまで信用していい？ 甘い審査は受講者へのサービスではなく、国交省の監督対象になりうる運営である。その場で登録番号と、公表されている講習内容を確認する
• あなたはドローンスクールの運営責任者だ。繁忙期で講師が足りず、登録時に届け出ていないスタッフに修了審査の採点を任せた。現場では効率化のつもりでも、国の監督では「基準に適合しない方法」による講習事務に該当しうる。国交省の報告徴収や立入検査が入れば、記録の不整合はすぐに表に出る
• 二等資格の修了審査まであと3日。講習は予定時間の半分しか実施されず、スクールからは「残りは自習で大丈夫」と言われた。講習時間の短縮は基準違反の疑いが濃い。審査を受ける前に、受講記録と講習内容のスケジュールを写真で残しておく
• 農業法人の同僚が、散布用ドローンの資格を地方の格安スクールで取ろうとしている。相談されたら、価格より先に、その機関が国交省の登録講習機関として公表されているか、どの区分（一等・二等、基本・限定解除）で登録されているかを確認するよう伝えるとよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、パンフレット、受講記録、講習中の写真を保存し、約束された講習時間・内容と実際の差を一覧にまとめる2. スクールに書面で説明と補講を求める3. 回答に納得できなければ、国土交通省の担当窓口（航空局の無人航空機担当）へ情報提供する。監督権限を動かすのは国である4. 受講料の返金は民事の問題として別に進める。民法415条の債務不履行や、消費者契約法4条（不実告知などによる取消し）が手がかりになる。消費生活センターにも相談できる

訴えられた側：1. 国交省から報告を求められたら、講習事務規程、講師名簿、機体記録、講習時間の記録を照合し、整合しない点を先に洗い出す2. 基準からのずれがあれば、隠さずに是正計画と再発防止策を添えて報告する。虚偽報告は別の違反を生む3. 影響を受けた受講者には補講や再審査を提案する4. 「合格保証」「最短○日」などの広告表現は、公正性を疑われる材料になるので見直す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が、受講料返金などの民事請求に適用される。消費者契約法4条による取消権は、追認できる時から1年、契約締結時から5年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の操縦者技能証明制度と機体認証制度の創設に伴い、登録講習機関制度の一部として新設。令和4年（2022年）12月5日施行