航空法 第157条の11

解説

罰金十万円以下。航空法の罰則の中では最も軽い部類であり、多くのドローン操縦者はこの数字を見て気を緩める。だが見落としてはならない点がある。ここでいう罰金は刑事罰であり、交通違反の反則金とは性質がまったく違う。科されれば前科として残る。本条が処罰するのは、空での危険な操縦ではなく地上での「紙の不備」である。具体的には三つ。特定飛行（許可・承認や技能証明が必要になる飛行。例：夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m 未満での飛行、人口集中地区の上空）の最中に技能証明書を携帯していないこと。特定飛行に使う機体の飛行日誌を備えていないこと。そして日誌に書くべきことを書かない、あるいは嘘を書くことである。技能証明書の携帯義務は、技能証明を受けた操縦者がその資格を使って特定飛行をする場面にかかる。証明書はカード一枚、日誌はアプリでも構わない。それでも現場で一度警察官に声をかけられれば、この二つの不備がそのまま立件の入口になる。本当に試されているのは操縦の腕ではなく、記録を整える習慣である。

法的な位置づけ

航空法第157条の11は、無人航空機に関する書類義務の違反を処罰する罰則規定である。同法第132条の54に違反して技能証明書を携帯せずに特定飛行を行った場合、第132条の89に違反して飛行日誌を備えなかった場合、または日誌に記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をした場合に、違反行為をした者を十万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 住宅の屋根点検を請け負ったあなたは、物件から30m 未満の距離でドローンを飛ばしている。近隣住民の通報で警察官が来た。許可も承認もきちんと取ってある。ところが二等の技能証明書は車のダッシュボードに置いたままだった。手元にない、その一点だけで本条第一号に当たる
• もし半年分の飛行日誌を、元請けの監査前夜にまとめて「それらしく」書き起こしたらどうなるか。日付や飛行時間を記憶で埋めた時点で、未記載ではなく虚偽記載の問題に変わる
• 空撮会社の新人パイロットが、先輩の日誌に自分の飛行時間を書き足して経験を水増ししていた。発覚したとき、罰を受けるのは「違反行為をした者」である本人だ。会社の指示だったという言い訳は通らない
• 結婚式場での空撮。参列者の上空付近を飛ぶ契約を受けていて、式は三日後だ。機体の飛行日誌はアプリに移行したまま、日常点検記録の欄が空白になっている。この状態で特定飛行に入れば、日誌を備えているとは言いにくい
• 100g 未満のトイドローンで遊んでいる人には、本条は関係ない。航空法上の無人航空機に当たらないからである。ところが同じ人が100g 以上の機体に買い替えて夜景を撮りに出た瞬間、日誌と証明書の義務が一度に降ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：本条は他人の権利を直接守る規定ではない。ただ、近隣でのドローン飛行で被害や不安を感じたら、事業者に飛行日誌と許可承認書、技能証明の提示を求める根拠にはなる。提示を渋る、あるいは記載が矛盾している場合は、日時と機体を撮影したうえで最寄りの警察署または地方航空局に情報提供する。損害があれば民事の請求は別に検討する（民法709条）

訴えられた側：1. 現場で証明書不携帯を指摘されたら、技能証明そのものは有効であること、その場で取り寄せられることを冷静に伝え、事実関係を記録する2. 日誌の不備を問われたら、後から書き足したり書き換えたりしない。改ざんすれば第三号の虚偽記載が新たに加わる3. 業務飛行であれば、事業者側の両罰規定の有無を含め、早い段階で弁護士に相談する4. 再発防止策（記入フロー、ダブルチェック）を文書にまとめ、処分の判断材料として示す

時効（請求できる期限）：公訴時効は違反行為の終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、罰金のみの罪）。虚偽記載は記載した時点、日誌の不備置は特定飛行を行った時点が起点の目安になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の操縦者技能証明制度と飛行日誌制度の創設に伴い、技能証明書の不携帯と飛行日誌の不備置・不記載・虚偽記載を罰する規定として整備され、令和4年（2022年）12月5日に施行。条番号の変遷は要確認