航空法 第159条（両罰規定）

解説

会社の飛行機やドローンを実際に操っているのは、社員、アルバイト、外注先の操縦者である。違反したのが現場の一人でも、航空法159条はその人を処罰したうえで、雇っている会社にも罰金を科す。これを「両罰規定」（違反した本人と事業主の両方を罰する仕組み）という。対象になるのは、同条が列挙する143条から158条までの多数の罰則規定である。法人への罰金は原則として各条と同じ額だが、156条1項2号の違反に限っては、法人の上限が一億円まで跳ね上がる。個人事業主（条文の「人」）にも、各条の罰金刑が科される。経営者として押さえておくべきなのは、「社員が勝手にやった」という言い分だけでは免れられない点だ。判例上、事業主は従業員の選任や監督について過失があったと推定され、注意を尽くしたことを自分で証明できなければ処罰される。マニュアル、教育記録、飛行ログの点検記録など、日頃の記録が会社を守る唯一の盾になる。

法的な位置づけ

航空法第159条は、法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務または財産に関して同条各号に列挙された罰則規定に違反したとき、行為者を罰するほか、その法人または人にも罰金刑を科す両罰規定である。156条1項2号違反については法人の罰金上限を一億円とする。

こんなときに使う

• 空撮会社を経営している。週末の案件をアルバイトに任せたところ、許可の範囲を超えて飛ばしたことが警察の捜査で判明した。会社にも罰金が来るのか？ 本条が列挙する罰則に当たれば、アルバイト本人とは別に会社も起訴されうる。罰金でも前科として法人名が残り、取引先の入札資格審査に響く
• 操縦者として現場で違反を指摘されたあなた。「会社の指示でやった」と説明すれば自分は助かると考えていないか。両罰規定は行為者を罰するのが大前提であり、指示があったことは量刑上の事情にとどまる。会社と自分、両方が被告人席に座る構図になる
• ドローン点検の元請会社。下請の操縦者が規制空域で飛行させていた
• 警察から会社に任意の事情聴取の連絡が入り、来週の月曜に担当者が来る。残り五日で、操縦者の教育記録、飛行計画の承認フロー、機体点検簿を揃えられるか。選任監督に落ち度がなかったと示せる資料は、この数日で整理できるかどうかで価値が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：違反飛行で損害を受けた側なら、行為者だけでなく事業主の存在を確認する。1. 機体や車両の写真、日時、場所、操縦者の所属を記録2. 警察・地方航空局へ通報し、違反の有無を公的に確認させる3. 民事では使用者責任（民法715条）で会社に賠償請求できる可能性があり、刑事で会社が処罰されたかどうかは交渉材料になる

訴えられた側：会社が対象になったら、1. 操縦者の採用時審査、講習受講記録、社内マニュアル、飛行計画の承認記録、点検簿を直ちに保全2. 行為者本人とは別に会社側の弁護士を選任3. 選任監督に注意を尽くしたことを示す具体的資料で過失推定の反証を組む4. 再発防止策を書面化して提出し、処分の軽減を図る

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はない。刑事の公訴時効は刑事訴訟法250条によるが、法人に科される罰金を基準とするか行為者の刑を基準とするかは個別法の特則の有無で変わるため、最新の改正状況をご確認ください。民事の賠償請求は民法724条（損害及び加害者を知った時から3年、人の生命・身体侵害は5年、不法行為時から20年）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による事業主処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するものであり、責任主義と調和させるため反証による免責の余地を認める。

無過失責任説（旧説）：かつては事業主が従業者の行為について無過失でも責任を負うとする見解があったが、責任主義に反するとして判例・学説上支持を失った。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定（昭和27年法律第231号）。罰則章に両罰規定を置く。列挙対象と法人罰金上限はその後の改正で拡充されている（最新の改正状況は e-Gov で確認要）。