航空法 第156条

解説

「航空会社が処罰される」と聞くと、会社が罰金を払って終わる話に見える。だが本条の主語をよく読むと、罰を受けるのは「その違反行為をした者」、つまり現場で判断を下した生身の人間である。処罰の対象になる行為は四つある。一つ目は、国の検査（102条1項）を受けていない、または不合格だった運航管理施設等（運航を管理する拠点や整備拠点のこと）で、飛行機を飛ばしたり整備したりすること。二つ目は、輸送の安全について国が出した事業改善命令（112条）に従わないこと。三つ目は、事業停止命令（119条）が出ているのに運航を続けること。四つ目は、大臣の許可が必要な事項（113条の2第1項）を無許可で行うことである。法定刑はいずれも一年以下の拘禁刑か百五十万円以下の罰金で、両方を同時に科すこともできる。運航会社の管理職であれば、「会社の方針だった」という言い訳は通らない。停止命令が出ている最中に「この一便だけ」と運航を決裁する、その押印の瞬間に本条はあなた個人を名指ししている。

法的な位置づけ

航空法156条は、本邦航空運送事業者および航空機使用事業者に課された安全規制の実効性を担保する罰則規定である。未検査・不合格の運航管理施設等による運航・整備、輸送の安全に関する事業改善命令違反、事業停止命令違反（1項）、許可を要する事項の無許可実施（2項）について、違反行為をした者を一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

こんなときに使う

• 地方のヘリコプター運航会社で整備部長をしている。整備拠点を移転したが、新しい格納庫は国交省の検査をまだ受けていない。繁忙期で旧拠点はすでに解約済み。「書類は後で出せばいい」と新拠点で整備を始めた時点で、102条1項違反を通じて本条1項1号の構成要件に足を踏み入れている
• 国交省から事業停止命令（119条）が届いた。停止の開始は三日後。すでに売り切った遊覧飛行の予約が百件残っている。営業部長は「顧客対応のため予定どおり飛ばそう」と言う。その決裁をしたら、刑事責任を負うのは命令書の宛先である会社だけではない
• 安全に関する改善命令を受けたのに、対応報告書だけ整えて現場の運用を変えなかったら、どうなるのか？ 112条の命令違反として本条1項2号にあたりうる。紙の上で改善していても、実態が変わっていなければ違反の評価は避けられない
• 空撮会社に転職して一か月で、上司から「他社の機体の整備管理も請け負うことにした」と聞かされた。許可が要るのかどうか、誰も確認していない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運航会社に命令違反の疑いがあると知った社員や関係者は、運航記録、整備記録、社内のメールやチャットを日付つきで保存する2. 社内で是正されなければ、国土交通省の地方航空局へ情報提供する3. 情報提供を理由に不利益な扱いを受けた場合は、公益通報者保護法に基づく保護を検討する4. 自分が違反行為の担い手にならないよう、指示は書面で受け、異議を出したことを記録に残す

訴えられた側：1. ただちに運航・整備を止め、違反状態を解消する2. 違反の対象が「輸送の安全」に関する命令なのか、検査や許可の対象範囲に入るのかを弁護士と精査する3. 誰が最終判断をしたのか、決裁の経路を記録で特定する4. 当局へ自主的に報告し、再発防止策を示すことが、起訴するかどうかや量刑の判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。違反行為が終わった時点から起算する。命令の効力期間中は、運航するたびに新たな違反になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。その他の改正経緯は要検証