航空法 第155条（航空運送事業者等の業務に関する罪）

解説

空の商売は、飛行機の操縦が上手いかどうかではなく「国の許可という紙」を持っているかどうかで合法と犯罪が分かれる。航空法155条は、その紙を持たずに飛んだ者、他人に貸した者、借りた者を、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金、あるいはその両方で罰する。対象は六つ。航空運送事業（100条）や航空機使用事業（123条）を無許可で営むこと、許可の名義を他人に使わせること（113条1項）、事業そのものを他人に自分の名前で経営させること（同条2項）、外国の航空会社が無許可で日本発着の運航をすること（129条1項）、外国の航空会社が日本国内の二地点間で運送すること（130条）、そして130条の2の許可がない運航である。押さえるべき点は、パイロット個人の技量ミスを罰する条文ではないことだ。罰しているのは「誰が責任を負う事業者なのか」を曖昧にする行為である。名義だけ貸した会社も、操縦桿に触れていないのに刑事被告人の席に座ることになる。

法的な位置づけ

航空法155条は、航空運送事業および航空機使用事業の許可制、ならびに外国航空運送事業者に対する運航規制の実効性を刑罰で担保する罰則規定である。無許可の事業経営、許可名義の他人利用、事業の他人経営、外国航空機による国内運送等の六類型を、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金又はその併科の対象とする。

こんなときに使う

• 自家用ヘリを持つ知人が「一人五万円で夜景遊覧どう？」と SNS で客を集め始めた。料金を取って人を運べば、それは航空運送事業である。100条の許可がないまま反復すれば、155条1号の射程に入る。乗った客は罰せられないが、事故が起きたとき、許可事業者なら備えているはずの保険も安全管理体制もない
• あなたは小さな航空運送事業者の役員である。許可を持たない別会社から「御社の名前で飛ばせてくれれば、売上の一割を払う」と持ちかけられた。断らずに応じれば113条1項違反の名義貸しになり、実際に飛んでいない自社が155条2号の刑事責任を負う。会社にも両罰規定で罰金が向かう
• 海外のチャーター会社が、インバウンド団体客を成田から新千歳へ運ぼうとしている。日本国内の二地点間を外国の航空会社が運ぶことは、原則として認められていない（130条、カボタージュ規制）。旅行会社の担当者が便利さだけで手配すれば、その運航は違法になり、出発当日に便そのものが飛べなくなる
• もし有償で空撮を請け負った自家用セスナのオーナーが、許可を取っていなかったとしたら、どうなる？ 旅客を運んでいなくても、他人の依頼で報酬を得て航空機を使う仕事は航空機使用事業（123条）にあたる。無許可なら155条1号違反である
• 国土交通省から「三日後に立入検査を実施する」と通知が来た。協力会社に機体と運航を丸投げしてきた実態が書類で露見すれば、113条2項の「事業を他人に経営させた」との認定が待っている。残された三日間でまず弁護士に事実関係を整理してもらうべきで、書類を書き換えることではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可業者の遊覧・チャーターで事故や損害に遭った場合、搭乗券・予約記録・支払記録・広告画面をすぐ保存する2. 国土交通省（地方航空局）に事業許可の有無を照会し、無許可運航であれば情報提供する3. 損害賠償は民法709条で運航者に請求し、名義を貸した許可事業者がいれば、その会社も責任追及の相手方として弁護士と検討する4. 保険の有無を最初に確認する。回収できるかどうかの分かれ目になる

訴えられた側：1. 当局の調査や警察の事情聴取の連絡が来たら、供述前に航空法に詳しい弁護士へ相談する2. 行為が100条・123条の許可範囲内だったか、運送が有償だったか、反復継続していたか（事業性）を事実ベースで整理する3. 名義貸しを疑われた場合は、自社が運航管理や安全管理を実際に担っていた証拠（運航記録、指揮命令系統）を揃える4. 違法状態がまだ続いているなら直ちに運航を止める。継続すると情状が大きく悪化する

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑の長期が五年未満の拘禁刑のため、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。反復して営業していた場合、どの時点を終了とみるかは実務上、解釈が分かれる。許可取消し等の行政処分には刑事の時効と別の時間軸がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律整理により、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改正（令和7年（2025年）6月1日施行）