航空法 第154条の3

解説

帳簿をつけなかった。それだけで、刑事罰の罰金が科されることがある。航空法154条の3が狙っているのは、墜落事故でも危険な操縦でもない。訓練事務（パイロットなど航空従事者の訓練を国の制度のもとで担う業務）の記録と、その業務を止めるときの届出である。第99条の8の帳簿義務に違反して、帳簿を備えない、記載しない、嘘を書く、保存しない。または第99条の12の届出をせずに訓練業務を休止・廃止する、あるいは虚偽の届出をする。どれか一つで30万円以下の罰金になる。罰金は行政上の過料（役所が科す金銭的な制裁で、前科はつかない）とは違い、刑事罰である。科されれば前科として残る。訓練記録は「誰が、いつ、どの基準で訓練を修了したか」を後から確かめられる唯一の証拠である。記録が消えれば、その訓練で生まれた資格の信頼性まで揺らぐ。あなたが訓練機関の事務担当者なら、帳簿を「後でまとめて書く書類」と見るのをやめた方がいい。法律の上では、それ自体が安全を支える装置として扱われている

法的な位置づけ

航空法第154条の3は、訓練事務に関する帳簿義務（同法第99条の8）と業務の休廃止届出義務（同法第99条の12）の違反を処罰する罰則規定である。帳簿の不備付け・不記載・虚偽記載・不保存、届出なしの休止・廃止、虚偽届出のいずれかに該当した違反行為者に、三十万円以下の罰金を科す。

こんなときに使う

• 繁忙期が三週間続き、訓練記録の記入を月末にまとめてやろうと後回しにした。その間に国の立入検査が入り、帳簿の空白が見つかった。「後で書くつもりだった」は、記載しなかった事実を消してくれない
• 経営難で訓練部門を閉じると決めた社長が、受講生への連絡だけ済ませて国への廃止届を出さずにいる。もしこのまま放置したら、どうなる？ 届出なしの廃止は本条2号の罰則対象であり、会社の整理と並行して刑事リスクを抱えることになる
• 上司に「監査前だから、この訓練時間を少し足しておいて」と頼まれた。書き換えた手はあなたの手であり、罰則が向かうのは「違反行為をした者」、つまりあなた自身である
• 訓練記録の保存期間が切れたと思い込み、古いファイルを処分してしまった。保存義務の期間を確かめないまま廃棄すれば、「保存しなかった」という類型にそのまま当たりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訓練の受講生として、記録の改ざんや未記載に気付いたら、自分の受講日・時間・内容を手元のメモや日報で残しておく2. 機関が届出をしないまま突然閉鎖した場合は、修了証明や訓練記録の写しをすぐ請求する3. 改善されないときは、所管する国土交通省（地方航空局）に情報提供する。資格取得に影響しうるため、記録の確保が先である

訴えられた側：1. 指摘を受けた帳簿は、その時点の状態のまま保全する。慌てて書き足すと虚偽記載の疑いを招く2. 未記載・未保存に至った経緯（人員不足、システム障害など）を時系列で整理する3. 届出漏れであれば、速やかに正規の届出をして是正の姿勢を記録に残す4. 刑事手続に進みそうなら早めに弁護士に相談し、故意の有無と両罰規定の影響を検討する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時である。帳簿を保存しない状態や無届けの休廃止が続いている場合、いつを終了時とみるかは事案ごとの判断になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政罰は行政刑罰と秩序罰（過料）に区別される。本条のように罰金を定める行政刑罰には刑法総則が適用され（刑法8条）、原則として故意が必要とされる（刑法38条1項）。