航空法 第154条の2（登録訓練機関の訓練事務に関する罪）

解説

罰を受けるのは「看板」ではなく、命令を無視した「手」である。航空法154条の2の文言は「その違反行為をした者」となっている。航空法に基づいて国の登録を受け、訓練事務を担う機関が、99条の13に基づく国土交通大臣の命令を受けたとする。それでも改めなかった場合、処罰の対象は機関の名前だけではない。違反行為を実際に行った担当者や役員という生身の人間が、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を受けうる。拘禁刑は、令和7年（2025年）6月1日施行の改正で懲役と禁錮が一本化されて生まれた刑罰である。登録制度とは、国が自分で行うはずの訓練を民間に任せる代わりに、命令という手綱を握る仕組みだ。命令書を受け取ったまま「上が対応するだろう」と黙っていれば、刑事責任があなた自身に向かう。逆に、命令に不服があるなら、無視するのではなく、行政不服審査法や行政事件訴訟法の正規ルートで争うのが正しい。無視と争訟は、結果としてまったく別物である

法的な位置づけ

航空法第154条の2は、同法第99条の13に基づく国土交通大臣の命令に違反する行為を処罰対象とする罰則規定である。法定刑は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であり、処罰の名宛人は命令の宛先そのものではなく「その違反行為をした者」と規定されている。行政上の命令の実効性を刑事罰により担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 登録訓練機関の訓練部門で現場責任者をしているあなたの机に、国土交通大臣名の命令書が回ってきた。経営陣は「様子見」と言う。期限が過ぎて違反が確定したとき、条文上「違反行為をした者」として名指しされうるのは、指示に従って違反を続けたあなた自身である
• もし命令の内容が事実誤認に基づいていると確信していたら、従わずに放置してもよいのか？ 答えはノーである。命令が取り消されるまで効力は続くのが原則で、争う道は審査請求と取消訴訟に限られる
• 命令書に記された是正期限まで残り10日。設備の手配が物理的に間に合わない。この場合、黙って期限を過ぎるか、期限前に所管官庁へ進捗と事情を書面で報告するかで、その後の扱いは大きく変わる
• 訓練機関の買収を検討しているあなたが、デューデリジェンスで過去の行政命令の履歴を確認しなかった。買収後に未履行の命令が見つかった場合、刑事リスクは新経営陣が引き受けることになる

取るべき行動

被害を受けた側：訓練の受講者や取引先として、登録訓練機関の不適切な運営で不利益を受けた場合：1. 訓練内容・契約・やり取りを証拠として保存する2. 所管の国土交通省へ事実を情報提供し、99条の13に基づく命令の要否の判断材料にしてもらう3. 受講料などの金銭的損害は、刑事とは別に民法415条（債務不履行）や709条（不法行為）で請求を検討する

訴えられた側：1. 命令書の内容・期限・根拠条文を確認し、履行状況を時系列で記録する2. 期限内の履行が困難なら、期限前に事情と計画を書面で所管官庁に伝える3. 命令自体に誤りがあると考えるなら、審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法）で争い、無視はしない4. 捜査が始まったら、社内の指示系統を示す資料を揃えて早期に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、違反行為の終了時から）。命令への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。本条の新設時期は要確認