航空法 第99条の3（登録の要件等）

解説

条文の語尾は「登録をしなければならない」となっている。「登録することができる」ではない。この違いが要になる。航空分野の訓練機関として国土交通大臣の登録を受けるとき、施設・設備・教材と講師が法定要件を満たし、欠格事由にも当たらなければ、大臣には断る裁量がない。つまり登録は、役所の「お眼鏡にかなうか」ではなく、要件を満たしているかどうかで決まる。断る理由として条文が挙げているのは三つだけである。航空法関連の違反で罰金以上の刑を受けてから2年以内であること、99条の13で登録を取り消されてから2年以内であること、法人の役員にそのどちらかに当たる者がいること。逆にいえば、道路交通法違反の罰金はここでは欠格にならない。拒否されたときにやるべきなのは、頭を下げて再申請することではない。拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、どの要件を欠いているのか理由を出させ、審査請求や取消訴訟で争える。ただし、対象となる訓練の具体的な中身と、施設・講師要件の細目は前条と国土交通省令で確認すること。

法的な位置づけ

航空法99条の3は、登録訓練機関の登録基準を定める規定である。登録申請者が訓練用の施設・設備・教材および講師に関する要件に適合し、かつ同条2項の欠格事由に該当しない場合、国土交通大臣に登録義務を課す羈束的な仕組みをとる。登録は登録訓練機関登録簿への記載により行われる。

こんなときに使う

• 航空関連の訓練事業を立ち上げようとした会社に、窓口で「もう少し実績を積んでから」と言われた。条文にない「実績」を理由に申請の受付や判断を事実上止めることは、行政手続法7条（申請を受け取ったら遅滞なく審査を始める義務）とぶつかる。書面での正式申請と、拒否するなら理由を出すことを求める段階である
• あなたは訓練機関の社長で、新しく迎える取締役が1年半前に航空法違反で罰金刑を受けていたことを、登記を済ませた後で知った。その一人のせいで会社全体が欠格になる。申請予定日まであと10日。役員構成を見直すか、申請時期をずらすか、今週中に決めなければならない
• ドローン事業で航空法違反の罰金を受けた個人が、刑の執行を終えてから2年経たないうちに訓練機関を開こうとしたらどうなるか。名義を家族に替えても、その人が実質的に経営に関わるなら、法人役員の欠格条項や審査の場で問題にされるリスクは高い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を拒否されたら、処分の書面に書かれた理由が、1項の要件と2項の欠格事由のどれを根拠にしているか特定する。2. 理由が抽象的なら、行政手続法8条の理由提示義務を根拠に具体化を求める。3. 施設・講師要件の細目を国土交通省令で確認し、反証資料を整える。4. 審査請求か取消訴訟を検討する。期限があるので、書面を受け取った日を必ず記録しておく

訴えられた側：1. 申請者側で欠格事由を指摘されたら、該当者の刑の確定日と執行が終わった日を判決書や納付記録で確認し、2年の算定にずれがないか点検する。2. 法人の役員が該当する場合は、辞任と変更登記で解消できるかを検討する。3. 取消し（99条の13）を受けた場合は、取消日から2年後に再申請する計画を立て、その間に施設・講師体制を作り直す

時効（請求できる期限）：欠格期間は刑の執行を終えた日（または執行を受けることがなくなった日）、もしくは登録取消しの日から2年。拒否処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（行政法）：法律が要件適合時に「しなければならない」と定める登録は、行政庁に効果裁量のない羈束行為と解され、要件不適合または欠格事由該当を示さずに拒否することは違法となる。