輸出入取引法 第50条
- 次に掲げる場合には、輸出組合又は輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
- 一この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。
- 二第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。
- 三第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第九条の二第三項の規定に違反したとき。
- 四第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十条の二、第三十四条の二又は第四十条（同条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）の規定を第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
- 五第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十四条の規定に違反したとき。
- 六第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十九条第二項、第四十二条第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。
- 七第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第二十七条第七項、第三十六条の七第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）若しくは第五十三条の四第一項の規定又は第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
- 八第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
- 九第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条第七項の規定に違反したとき。
- 十第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条の二又は第六十二条第二項の規定に違反したとき。
- 十一第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。
- 十二第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。
- 十三第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の七第五項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
- 十四第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十七条第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
- 十五第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の二第六項の規定による開示をすることを怠つたとき。
- 十六第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第三項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の五第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 十七第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第四十六条の規定に違反したとき。
- 十八第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十七条の五の規定に違反したとき。
- 十九第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。
- 二十第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。
- 二十一清算の結了を遅延させる目的で、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
- 二十二第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
- 二十三第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、輸出組合又は輸入組合の財産を分配したとき。
- 2.会社法第九百七十六条に規定する者が、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第三項又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 輸出入取引法第50条は、日本の輸出入取引法に含まれる条文です。
- 輸出入取引法第50条の条文原文は「次に掲げる場合には、輸出組合又は輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。」で始まります。
- 輸出入取引法第50条は第八章に置かれています。
- 輸出入取引法の公布日は昭和27年8月5日です。
- 輸出入取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 輸出入取引法第50条の前の条は輸出入取引法第49条です。
- 輸出入取引法第50条の次の条は輸出入取引法第51条です。
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- 正式書式
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第50条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000299 - 本サイト収録
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第50条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000299/50