宅地建物取引業法 第50条の12（報告及び検査）

解説

家を売るとき、専任媒介契約を結べば、業者はその物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録しなければならない。価格、間取り、写真、そして「いま商談中かどうか」の表示まで、そこに集まる。宅地建物取引業法 50 条の 16 は、その 50 条の 3 第 1 項が定める中核業務（宅地建物の取引情報の登録と提供）が正しく回っているかを、国土交通大臣が直接確かめるための条文である。報告を出せと求めることもできるし、職員を事務所に送り込んで、業務の状況・設備・帳簿・書類そのものを検査させることもできる。押さえるべきは三点。第一に、検査の相手はあなたが依頼した不動産会社ではなく、情報インフラを運営する機構そのものである。第二に、職員の身分証明書は「関係人の請求があつたとき」に提示すればよい。求めなければ出てこない。第三に、3 項がこの権限を犯罪捜査に使ってはならないと釘を刺している。行政の点検と刑事の捜査は、別の線路を走る。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法 50 条の 16 は、指定流通機構に対する国土交通大臣の監督権限を定める規定である。同法 50 条の 3 第 1 項の登録・情報提供業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときに限り、報告徴収と事務所への立入検査が発動される。立入検査を行う職員には身分証明書の携帯義務が課され、その権限は犯罪捜査のために認められたものではない。

こんなときに使う

• 専任媒介契約を結んで七日目、業者から「登録を証する書面」がまだ届かないとしたら？ 宅地建物取引業法 34 条の 2 と同法施行規則は、専任媒介なら休業日を除き七日以内、専属専任媒介なら五日以内の登録を義務づけている。登録が一日遅れれば、その一日あなたの家は市場から消えている。動けるのは今日中かもしれない。
• 指定流通機構の事務局に、国土交通省から報告を求める文書が届く。担当者が「これは任意のお願いですか」と尋ねても、答えは変わらない。50 条の 16 第 1 項は法律上の権限であり、拒否や虚偽報告には罰則が置かれている（罰則条項の条番号と法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。
• 売り出して三か月、内見はゼロ。別の会社の営業から「レインズでは商談中になっていますよ」と告げられて、あなたは初めて自分の家が事実上市場に出ていなかったと知る。囲い込みと呼ばれるこの状態は、機構側の登録データに足跡が残る。本条が意味するのは、その足跡が永久に誰にも検証されない情報ではない、ということである。