宅地建物取引業法 第50条の11（監督命令）

宅地建物取引業者が物件情報を登録・検索する法定のネットワークで、通称レインズ。国土交通大臣の指定を受けた全国 4 法人が運営し、宅建業法 50 条の 15 により監督命令の対象となります。

専任媒介は契約日の翌日から 7 日以内、専属専任媒介は 5 日以内（いずれも業者の休業日を除く）。宅建業法 34 条の 2 が定める法定期限で、超過した時点で義務違反となります。

国土交通大臣が、指定流通機構の業務の適正な実施を確保するため必要と認めるときに、機構に対して監督上必要な命令をすることができる、という監督権限を定める規定です。

他社からの問い合わせを正当な理由なく拒む行為は、宅地建物取引業者への指示処分・業務停止処分（65 条）の対象になり得ます。機構側の運用ルールからも規律され、監督は近年強化されています。

違います。専任媒介・専属専任媒介には法定の登録義務と期限がありますが、一般媒介契約に登録義務はありません。ここが登録回避の構造的な抜け道になり得ます。

成約価格の詳細は会員業者向けです。一般には国土交通省が公表する取引価格情報で相場を確認でき、売主は依頼した業者を通じて機構の成約事例の提示を求められます。

まず書面で交付を求め、応じなければ免許行政庁へ申し出ます。専任媒介では交付が義務（34 条の 2）であり、交付がないこと自体が義務違反の徴表として記録に残ります。

機構は国土交通大臣の指定に基づいて業務を行うため、監督命令に従わない場合は指定の存続自体が問題になり得ます。日常的には行政指導や運用協議の段階で是正されます。

売却を依頼した本人は確認できる。専任媒介・専属専任媒介で登録されると、業者から登録を証する書面が交付され（第34条の2）、そこに記された情報で自分の物件の登録内容と取引状況を見られる。業界裏話ヒント：この書面を「形式的な紙」として渡すだけで、使い方を説明しない担当者は多い。受け取ったその場で確認方法を聞くと、相手の姿勢が一段変わる。

一撃で証明するのは難しいが、材料は三つある。取引状況の表示、他社に問い合わせてもらったときの断られ方、そして業者からの活動報告（専任媒介は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上、第34条の2）。この三者の食い違いが記録として残る。業界裏話ヒント：知人に買主として他社へ問い合わせてもらう確認手段は実務でよく使われる。その回答をメールなど文字で残しておくと、後の交渉で効いてくる。

発動は極めて稀で、日常的には行政指導や運用の協議の段階で是正される。だが出ないこと自体が本条の効き方である。命令が出しうる状態にあるからこそ、機構は業務規程や運用ルールの見直しに応じる。業界裏話ヒント：制度を動かしたいときに狙うべきは「命令を出させること」ではなく「本条の射程にある論点だと認識させること」。この違いが分かると、要望書の書き方が変わる。

専任媒介・専属専任媒介では登録は義務で、期限も法定されている（第34条の2）。一方、一般媒介契約には登録義務がない。ここに構造的な抜け道があり、「一般媒介にしましょう」という誘導が登録回避の手段になりうる。業界裏話ヒント：一般媒介を勧められたら理由を必ず聞く。合理的な場合もあるが、登録義務を外すことが目的なら、媒介契約の種別そのものが交渉対象になる。