宅地建物取引業法 第72条（報告及び検査）
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- 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
- 2.内閣総理大臣は、前条第二項の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
- 3.国土交通大臣は、全ての宅地建物取引士に対して、都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士及び当該都道府県の区域内でその事務を行う宅地建物取引士に対して、宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。
- 4.第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
- 5.第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
- 6.内閣総理大臣は、第二項の規定による報告を求め、又は立入検査をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。
この条文の基本情報
報告及び検査とは何ですか？
定義報告及び検査とは、宅地建物取引業法第72条に定められた規定で、「国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 宅地建物取引業法第72条（報告及び検査）は、日本の宅地建物取引業法に含まれる条文です。
- 宅地建物取引業法第72条の条文原文は「国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保す…」で始まります。
- 宅地建物取引業法第72条は第六章 監督に置かれています。
- 宅地建物取引業法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 宅地建物取引業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 宅地建物取引業法第72条の前の条は宅地建物取引業法第71条の2です。
- 宅地建物取引業法第72条の次の条は宅地建物取引業法第73条です。
- 宅地建物取引業法第72条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第72条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 - 本サイト収録
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第72条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000176/72
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点宅地建物取引業法72条は、国土交通大臣・都道府県知事が宅建業者に報告を求め、職員に事務所へ立ち入り帳簿等を検査させる権限を定める。検査権限は犯罪捜査のために認められたものではない。
Q · 宅建業者への立入検査って、拒否したらどうなるの？
50万円以下の罰金に加え、監督処分の判断材料になる
宅地建物取引業法72条1項により、国土交通大臣・都道府県知事は宅建業者に報告を求め、職員に事務所へ立ち入って帳簿・書類を検査させることができます。直接強制の仕組みはなく職員が施錠をこじ開けることはできませんが、検査を拒み、妨げ、忌避すれば同法83条により50万円以下の罰金が科され、拒否の事実自体が指示処分・業務停止処分（65条）の判断材料になります。争うのは検査の現場ではなく、その後の処分手続です。
解説
県の職員が二人、事務所のカウンターに現れて「帳簿を見せてください」と言う。ここで最初にすべきことは、帳簿を出すことではない。身分を示す証明書の提示を求めることだ（4項）。関係人が請求すれば、職員は提示しなければならない。次に押さえるのは5項、この立入検査は犯罪捜査のために認められたものではない。警察の捜索とは別物で、令状は不要な代わりに、目的は宅地建物取引業の適正な運営の確保に限られる。ただし「だから断れる」という話ではない。検査を拒み、妨げ、忌避すれば50万円以下の罰金（83条）で、しかも拒否した事実そのものが指示処分・業務停止の材料になる。あなたが握るべき手順は、拒否ではなく記録だ。誰が来て、何を持ち出し、何を質問したか。検査当日の記録は、半年後の処分手続であなたの側に残る唯一の一次資料になる。
法的な位置づけ
宅地建物取引業法72条は、宅地建物取引業に対する行政の報告徴収および立入検査の権限を定める規定である。国土交通大臣・都道府県知事による業者への検査（1項）、内閣総理大臣による消費者保護目的の検査（2項）、宅地建物取引士個人への報告徴収（3項）を置き、職員の身分証明書提示義務（4項）と犯罪捜査への転用禁止（5項）で権限の枠を画する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.職員の身分証明書の提示を求め、記録する 帳簿を出す前に、身分を示す証明書の提示を求める（72条4項）。氏名・所属・立入時刻・人数をその場で書き留める。この一分の行動で、相手は手続を守る側に回る
- 2.検査の根拠条項と範囲を確認する 1項（国土交通大臣・知事）か2項（内閣総理大臣・消費者庁）かで系統が異なる。検査対象は「業務に関係のある物件」に限られるため、範囲を超える要求は根拠を確認する
- 3.提示・持ち出された資料を一覧化する 帳簿（49条）、従業者名簿（48条）、重要事項説明書の控え、取引の記録など、提示した物と持ち出された物を一覧にする。可能ならコピーを手元に残す
- 4.質問への回答は事実に限定する 求められているのは物件と事実であって、記憶による経緯の再構成ではない。分からないことは分からないと述べ、後日書面で回答する旨を伝える
- 5.報告徴収の回答期限前に専門家へ相談する 報告を求める文書が届いた段階、つまり処分がまだ出ていない時点で弁護士・行政書士に相談する。回答書の一文は後の聴聞（行政手続法13条）で引用される
- 6.不利益処分が出たら期間内に争う 指示処分・業務停止処分が出た場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。起算点は処分の日ではなく知った日
よくある質問 AI による整理
Q1宅建業法の立入検査とは何ですか？
行政庁の職員が事務所に立ち入り、帳簿・書類その他業務に関係のある物件を検査する行政調査です。宅地建物取引業法72条1項が根拠で、令状は不要ですが目的は業務の適正運営の確保に限られます。
Q2宅建 立入検査 拒否したらどうなる？
同法83条により50万円以下の罰金、法人にも両罰規定（84条）が及びます。さらに拒否した事実そのものが指示処分・業務停止処分（65条）の判断材料として記録されます。
Q3立入検査に令状は必要ですか？
必要ありません。72条の立入検査は行政調査であり、司法審査を経た令状は不要です。その代わり職員は身分証明書の携帯・提示義務を負い（4項）、権限は犯罪捜査に転用できません（5項）。
Q4立入検査で何を見られますか？
帳簿（49条）、従業者名簿（48条）、書類その他業務に関係のある物件です。保存義務期間分が揃っていなければ、その欠落自体が違反として調書に残ります。
Q5職員の身分証明書は見せてもらえますか？
関係人が請求すれば、職員は身分を示す証明書を提示しなければなりません（72条4項）。氏名・所属・立入時刻を記録することが、後の処分手続で使える一次資料になります。
Q6消費者庁も宅建業者を検査できるのですか？
できます。72条2項により内閣総理大臣（消費者庁）は、71条の2第2項の意見を述べるため特に必要があるときに報告徴収・立入検査ができます。ただし事前に国土交通大臣への協議が必要です（6項）。
Q7宅地建物取引士個人も報告を求められますか？
求められます。72条3項は取引士個人に対する報告徴収を定めます。ただし3項に立入検査は含まれず、結果は会社の免許ではなく個人の登録（68条の処分）に影響します。
Q8立入検査の結果に不服がある場合はどうしますか？
検査自体ではなく、その後の不利益処分を争います。処分前は聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）、処分後は審査請求（知った日の翌日から3か月以内）、取消訴訟（知った日から6か月以内）です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1立入検査って、実際のところ断れるんですか？
物理的な強制力はなく、職員が施錠をこじ開けることはできない。だが拒み、妨げ、忌避すれば50万円以下の罰金（宅地建物取引業法83条）、法人にも両罰規定（84条）が及び、拒否の事実が監督処分（65条）の判断材料になる。実務のポイント：実務で忌避と評価されるのは全面拒否より「担当者が不在なので後日に」の反復だ。その場で応じたうえで範囲を限定させる方が、結果は軽い
Q2検査で見つかったことが、警察に流れることはありますか？
5項は立入検査の権限を犯罪捜査のために使うことを禁じる。ただし検査で判明した事実が結果的に刑事事件の端緒になることまでは禁じておらず、行政調査と刑事手続の線引きは川崎民商事件（最大判昭和47.11.22）以来、実務上も解釈が分かれる論点である。実務のポイント：現場で職員の質問に経緯を長々と自発的に語る業者が多い。求められているのは帳簿という物であって、あなたの記憶の再構成ではない
Q3消費者庁から報告を求められました。国土交通省の検査とは別物ですか？
別系統の権限だ。2項は内閣総理大臣（消費者庁）が、国土交通大臣に対し処分について意見を述べるため（71条の2第2項）に行う調査で、6項により事前に国土交通大臣への協議が必要とされる。実務のポイント：消費者庁が動いている案件は、個別の苦情ではなく消費者被害の類型として見られている可能性が高い。同種の取引が過去に何件あるかを先に自社で洗い出しておくと、回答の一貫性が崩れない
間違えやすい点 AI による整理
- 行政調査に令状が要らないことは知っている人が多い。深刻なのはその先だ。5項は立入検査の権限を犯罪捜査に使うことを禁じるが、検査で判明した事実が結果として刑事の端緒になることまで禁じてはいない。「捜査目的ではない」は「刑事に転じない」の保証ではなく、行政調査と刑事手続の限界は川崎民商事件（最大判昭和47.11.22）以来の論点で、実務上も解釈が分かれる
- 「立入検査は拒否できるのか」という問いの立て方自体がずれている。72条に直接強制の仕組みはなく、職員が鍵を壊して入ることはできない。だが拒否は83条の罰金を起動し、監督処分（65条）の判断材料にもなる。問うべきは拒否の可否ではなく、拒否した瞬間に何が動き出すかだ
- 宅地建物取引士本人は「調査されているのは会社だ」と考えがちだが、3項は取引士個人に直接報告を求める権限を定める。あなたから見れば勤務先の不祥事でも、法から見れば登録者個人の事務の適正さの問題であり、指示処分や事務禁止処分（68条）は会社ではなくあなたの登録に付く
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 権限の主体と目的 | 72条：国交大臣・知事（1項）、内閣総理大臣（2項）が業務の適正運営確保のため報告徴収・立入検査 | 65条：免許権者が検査結果等に基づき指示・業務停止処分を行う 83条：検査拒否・虚偽報告に対する罰則（50万円以下の罰金） |
| 対象 | 宅建業者（1項・2項）＋宅地建物取引士個人（3項は報告のみ） | 宅建業者（免許に対する処分） 拒否・妨害・忌避した者＋両罰規定で法人（84条） |
| 手続段階 | 採証段階。処分そのものではなく処分の材料を作る工程 | 処分段階。聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）を経る 刑事段階。刑事訴訟手続で科される |
| 拒否した場合の帰結 | 直接強制なし。ただし拒否は罰則を起動し処分の加重事由になる | 処分違反はさらに免許取消（66条）に接続しうる 罰金刑は免許の欠格事由の判断にも波及しうる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も主管機関が経紀業者の業務を検査でき、業者は拒絶できないと定める。拒絶には過料が科される点で、罰則による間接強制という構造は日本72条＋83条と同型である
韓国も国土交通部長官・市道知事等が開業公認仲介士に報告を求め、所属公務員に事務所への出入検査をさせることができる。職員の証票提示義務も同旨で置かれている
ドイツは不動産仲介業（Makler）を営業法の許可制事業として位置づけ、監督官庁に情報提供請求権と立入検査権を認める。営業所への立入りは営業時間内に限定されるなど、時間的制約が明文化されている点が日本より細かい
米国は州ごとの Real Estate Commission が免許業者の取引記録の保存を義務づけ、監査（audit）権限を持つ。連邦法ではなく州法レベルで規律される点が、国の法律で一元的に定める日本と対照的である
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし明日の朝、免許担当課の職員が予告なく事務所に立ち入ったら、その場に出せるものだけが検査対象になる。帳簿（49条）、従業者名簿、重要事項説明書の控え、取引の記録。保存義務期間の分が揃っていなければ、その欠落自体が違反として調書に残る。準備に使える時間はゼロだ
- 取引の相手方とのトラブルの後、国土交通省ではなく消費者庁から報告を求める文書が届いた。差出人の違いに意味がある。2項の権限は、あなたへの処分について消費者保護の観点から意見を述べるための調査だ（71条の2第2項）。
- あなたが宅地建物取引士として、勤務先の指示で目を通さないまま重要事項説明書に記名した。数か月後、知事から「その事務について報告せよ」と通知が届く。3項に立入検査は含まれないが、報告を求められているのは会社ではなくあなた個人であり、結果は会社の免許ではなくあなたの登録に刻まれる
取るべき行動
被害を受けた側：宅地建物取引業者との紛争で相手が非を認めない場合、免許行政庁（国土交通省の地方整備局、または都道府県の宅建業免許担当課）へ申出をする。72条の報告徴収・立入検査は行政庁が職権で動かす仕組みで、あなたに検査請求権はないが、契約書・重要事項説明書・日付入りのやり取り・録音を添えた具体的な申出は端緒として機能する。ただし行政処分は賠償金を運んでこない。金銭回収は民事（民法709条、415条）で別軌道に走らせること
訴えられた側：1. 身分証の提示を求め、氏名・所属・時刻を記録（4項） 2. 検査の目的と範囲を確認し、業務に関係のある物件を超える要求は範囲外だと確認する3. 持ち出された資料は一覧化し、可能ならコピーを保持4. 報告徴収の文書は回答期限前に専門家へ、回答書の一文が後の聴聞（行政手続法13条）で引用される5. 拒否・忌避は50万円以下の罰金（83条）に加え処分の加重事由になる。争うのは検査の現場ではなく、その後の処分手続だ
時効（請求できる期限）：72条自体に期限の定めはない。報告徴収は文書で指定された回答期限（実務上は2週間から1か月程度）が事実上の締切。検査を経て不利益処分が出た場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。起算点は処分の日ではなく、あなたが知った日である
学説
通説（行政調査論）：72条の立入検査は実力行使を伴わない間接強制調査であり、罰則による心理的強制で応答を確保する類型に属する。直接強制や実力による立入りは認められず、拒否に対しては罰則と監督処分で対応するのが法の建付けであると解される
犯罪捜査転用の限界をめぐる議論：5項の転用禁止は権限行使の目的を画するものであり、調査で得られた資料が刑事手続に流入することを全面的に遮断する趣旨かについては見解が分かれる。手続の実質が刑事責任追及に向けられている場合には憲法35条・38条の保障が及ぶとする理解が有力である
改正沿革 AI による整理
- 平成21年（2009年）消費者庁関連法整備 消費者庁の発足に伴い、内閣総理大臣による報告徴収・立入検査（2項）と、事前に国土交通大臣へ協議する義務（6項）が加わった。宅地建物取引業の監督が国土交通省の単独系統から消費者行政との共管構造へ移行した局面（改正年・新設の別は要人的検証）
- 平成26年（2014年）公布、平成27年（2015年）4月1日施行 「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、3項の文言が改められた。士業としての位置づけが明確化され、個人に対する報告徴収の意味も重くなった（条文単位の改正内容は要人的検証）
改正の年表
- 1.昭和27年（1952年） 新設：宅地建物取引業法の制定に伴い、免許制の実効性を担保する監督手段として報告徴収・立入検査の規定が置かれた（制定時の条番号・文言は要人的検証）
- 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴う関係法律整備により、内閣総理大臣による報告徴収・立入検査（2項）と国土交通大臣への事前協議義務（6項）が加わったとされる（改正年・新設の別は要人的検証）
- 3.平成26年（2014年）公布・平成27年（2015年）4月1日施行 改正：「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、3項の文言が改められた（条文単位の改正内容は要人的検証）
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