宅地建物取引業法 第73条（宅地建物取引業審議会）

都道府県知事の諮問を受けて宅建業に関する重要事項を調査審議する附属機関です。宅建業法73条を根拠に、都道府県が任意で設置できます。

ありません。73条は「置くことができる」と定めるだけで設置義務はなく、設置していない都道府県や、設置条例はあっても長く開催実績のない例もあります。

組織や委員に関する事項は各都道府県の条例で定められます（地方自治法202条の3）。業界団体、学識経験者、消費者団体などから知事が任命する例が一般的です。

ありません。諮問機関の答申は知事を法的に拘束しませんが、行政が答申と異なる方針を採る場合は説明の負担を負うため、実務上の影響力は小さくありません。

都道府県の附属機関の議事録や答申は、原則として県の情報公開条例に基づく開示請求の対象になります。県サイトで公表している例も多くあります。

できません。個別の監督処分は知事の権限であり（宅建業法65条・66条）、審議会が扱うのは処分基準や運用方針といった上流の重要事項が中心です。

宅建業法73条が設置を認め、実際の設置根拠規定は地方自治法138条の4第3項です。附属機関は法律または条例の根拠がなければ置けません。

出題頻度は低い条文です。監督処分（65条・66条）や国土交通大臣の指導（71条）と比べ、実務上も試験上も優先度は高くありません。

県の例規集で附属機関の設置条例を探すのが確実である。73条は設置を認めるだけで、組織や委員構成は各県の条例が定める(地方自治法202条の3)。県サイトの「審議会等一覧」に載っていることも多い。実務のポイント：設置条例があっても、数年間一度も開催されていない審議会は珍しくない。議事録の最終更新日を見れば、その県が宅建行政をどれだけ外に開いているかが一目で分かる。

個別の監督処分は知事の権限であり(宅地建物取引業法65条、66条)、審議会は諮問に応じて重要事項を調査審議する機関である。個別案件を扱うかは県の条例と運用による。動きうるのは処分基準や運用方針という上流部分だ。実務のポイント：不利益処分の基準は行政手続法12条により公にする努力義務があり、公表している県が多い。個別に争う前に、その基準文書と自分のケースを突き合わせるほうが早い。