都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。
要点宅地建物取引業法 73 条は、都道府県が知事の諮問に応じて宅建業の重要事項を調査審議させるため、宅地建物取引業審議会を置くことができると定める。設置は任意である。
Q · 宅建業の審議会って、どの都道府県にもあるものなんですか？
いいえ。設置は任意で、置いていない県もあります
宅地建物取引業法 73 条は、都道府県が宅地建物取引業審議会を「置くことができる」と定めるにとどまり、設置を義務づけていません。根拠は地方自治法 138 条の 4 第 3 項の附属機関であり、実際の組織や委員構成は各都道府県の条例が定めます（地方自治法 202 条の 3）。したがって、知事の諮問に対して外部委員が意見を述べる公式ルートがある県と、行政判断が庁内で完結する県が並存します。自分の県に審議会があるかは、県の例規集や審議会等一覧で確認できます。
宅地建物取引業法の条文は、そのほとんどが業者を縛るための規制で埋まっている。その終盤に、規制する側の内部装置がひとつだけ紛れ込んでいる。それが 73 条である。都道府県は、知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、宅地建物取引業審議会を置くことができる。注目すべきは「置くことができる」という語尾だ。義務ではない。あなたが宅建業を営む県に審議会があるかどうかは、その県の判断ひとつで決まる。あるなら、免許基準の運用や監督処分の考え方、消費者保護策について、知事が外部委員に意見を聞く公式ルートが存在する。無いなら、行政の判断は庁内で完結する。しかもこの条文は自前で機関を新設しているのではなく、地方自治法 138 条の 4 第 3 項という別の法律の枠に乗せている。附属機関は法律か条例の根拠がなければ置けない、その根拠を宅建業法の側から与えているのが本条の正体である。
宅地建物取引業法 73 条にいう宅地建物取引業審議会とは、都道府県知事の諮問に応じ、宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議するために都道府県が任意に設置できる附属機関をいう。設置根拠は地方自治法 138 条の 4 第 3 項であり、組織および委員に関する事項は各都道府県の条例で定められる。
都道府県知事の諮問を受けて宅建業に関する重要事項を調査審議する附属機関です。宅建業法 73 条を根拠に、都道府県が任意で設置できます。
ありません。73 条は「置くことができる」と定めるだけで設置義務はなく、設置していない都道府県や、設置条例はあっても長く開催実績のない例もあります。
組織や委員に関する事項は各都道府県の条例で定められます（地方自治法 202 条の 3）。業界団体、学識経験者、消費者団体などから知事が任命する例が一般的です。
ありません。諮問機関の答申は知事を法的に拘束しませんが、行政が答申と異なる方針を採る場合は説明の負担を負うため、実務上の影響力は小さくありません。
都道府県の附属機関の議事録や答申は、原則として県の情報公開条例に基づく開示請求の対象になります。県サイトで公表している例も多くあります。
できません。個別の監督処分は知事の権限であり（宅建業法 65 条・66 条）、審議会が扱うのは処分基準や運用方針といった上流の重要事項が中心です。
宅建業法 73 条が設置を認め、実際の設置根拠規定は地方自治法 138 条の 4 第 3 項です。附属機関は法律または条例の根拠がなければ置けません。
出題頻度は低い条文です。監督処分（65 条・66 条）や国土交通大臣の指導（71 条）と比べ、実務上も試験上も優先度は高くありません。
県の例規集で附属機関の設置条例を探すのが確実である。73 条は設置を認めるだけで、組織や委員構成は各県の条例が定める(地方自治法 202 条の 3)。県サイトの「審議会等一覧」に載っていることも多い。業界裏話ヒント：設置条例があっても、数年間一度も開催されていない審議会は珍しくない。議事録の最終更新日を見れば、その県が宅建行政をどれだけ外に開いているかが一目で分かる。
個別の監督処分は知事の権限であり(宅地建物取引業法 65 条、66 条)、審議会は諮問に応じて重要事項を調査審議する機関である。個別案件を扱うかは県の条例と運用による。動きうるのは処分基準や運用方針という上流部分だ。業界裏話ヒント：不利益処分の基準は行政手続法 12 条により公にする努力義務があり、公表している県が多い。個別に争う前に、その基準文書と自分のケースを突き合わせるほうが早い。
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 73 条：都道府県の附属機関（審議会）の設置 | — |
| 義務か裁量か | 「置くことができる」＝都道府県の裁量 | — |
| 業者への直接効果 | なし（運用方針の形成という間接的経路） | — |
| 外部から見える度合い | 設置県では委員名簿・議事録・答申が公開されうる | — |
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