宅地建物取引業法 第50条の5（登録業務規程）
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- 指定流通機構は、登録業務に関する規程（以下この節において「登録業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.登録業務規程には、登録業務の実施方法（登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。）、登録業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。この場合において、当該料金は、能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度のものであり、かつ、公正妥当なものでなければならない。
- 3.国土交通大臣は、第一項の認可をした登録業務規程が登録業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定流通機構に対し、その登録業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
この条文の基本情報
登録業務規程とは何ですか？
定義登録業務規程とは、宅地建物取引業法第50条の5に定められた規定で、「指定流通機構は、登録業務に関する規程（以下この節において「登録業務規程」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 宅地建物取引業法第50条の5（登録業務規程）は、日本の宅地建物取引業法に含まれる条文です。
- 宅地建物取引業法第50条の5の条文原文は「指定流通機構は、登録業務に関する規程（以下この節において「登録業務規程」という。」で始まります。
- 宅地建物取引業法第50条の5は第二節 指定流通機構に置かれています。
- 宅地建物取引業法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 宅地建物取引業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 宅地建物取引業法第50条の5の前の条は宅地建物取引業法第50条の4です。
- 宅地建物取引業法第50条の5の次の条は宅地建物取引業法第50条の6です。
- 宅地建物取引業法第50条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第50条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 - 本サイト収録
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第50条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000176/50_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点宅地建物取引業法50条の9は、指定流通機構が登録業務規程を定め国土交通大臣の認可を受けるべきことを定める。料金は適正な原価を償う限度かつ公正妥当でなければならない。
Q · レインズの利用料や運用ルールは、運営している機構が自由に決めているんですか？
いいえ、料金も運用も大臣の認可が必要です
宅地建物取引業法50条の9により、指定流通機構（レインズ）は登録業務規程を定めて国土交通大臣の認可を受けなければならず、変更にも認可が必要です。規程には登録業務の実施方法、他の指定流通機構との連携・代行の協定、料金などを記載します。料金は能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度で、かつ公正妥当であることが条文上要求されます。さらに大臣は、認可した規程が登録業務の適正かつ確実な実施上不適当になったと認めるときは、変更を命じることができます。
解説
レインズ（指定流通機構）は民間の公益法人が運営している。だが、その運営ルールをその法人だけで決めることはできない。50条の9が求めるのは、登録業務の実施方法も利用料金も「登録業務規程」として文書にし、国土交通大臣の認可を受けることだ。変更するときも同じく認可がいる。しかも料金には二重の縛りがかかる。能率的な業務運営を前提とした適正な原価を償う限度であること、そして公正妥当であること。全国の宅地建物取引業者が事実上そこしか使えない独占インフラだからこそ、値付けの自由が法律で抜き取られている。さらに第3項で、大臣は認可済みの規程が適正かつ確実な実施上不適当になったと認めれば、変更を命じることができる。あなたが業者として「レインズの運用がおかしい」と感じたとき、相手は私企業が一方的に作った利用規約ではない。大臣認可を受けた公的な規程であり、その不合理を持ち込む監督権限の宛先が、法律上はっきり存在している。
法的な位置づけ
宅地建物取引業法50条の9は、指定流通機構の登録業務規程について定める規定である。指定流通機構は登録業務に関する規程を定めて国土交通大臣の認可を受ける義務を負い、変更時も認可を要する。規程には登録業務の実施方法、他の指定流通機構との協定、料金その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
よくある質問 AI による整理
Q1登録業務規程とは何ですか？
指定流通機構が登録業務の実施方法や料金を定めた文書で、国土交通大臣の認可を受けたものです（宅建業法50条の9第1項）。変更時にも認可が必要です。
Q2指定流通機構とは何のことですか？
国土交通大臣が指定した不動産情報の登録・提供機関で、通称レインズです。指定の根拠は宅建業法50条の2、その業務ルールが50条の9の登録業務規程です。
Q3レインズの規程は誰が承認しているのですか？
国土交通大臣です。機構の理事会決議だけでは効力が生じず、大臣の認可を受けて初めて登録業務規程として運用できます（宅建業法50条の9第1項）。
Q4「適正な原価を償う限度」とはどういう意味ですか？
能率的な業務運営を前提にした原価までしか料金に転嫁できないという意味です。非効率な運営で膨らんだコストは、法律上そもそも料金化できません。
Q5国土交通大臣は規程の変更を命令できますか？
できます。認可した規程が登録業務の適正かつ確実な実施上不適当になったと認めるとき、大臣は変更を命じられます（宅建業法50条の9第3項）。
Q6指定流通機構は全国に一つですか？
いいえ、地域ごとに複数あります。だからこそ50条の9第2項は、他の指定流通機構との連携・代行の協定締結を登録業務の実施方法に含めています。
Q7専任媒介契約のレインズ登録期限は何日ですか？
専任媒介は契約日から7日以内、専属専任媒介は5日以内で、いずれも休業日を除いて数えます。根拠は宅建業法34条の2および同法施行規則です。
Q8登録業務規程に書かなければならない事項は？
登録業務の実施方法（他機構との協定を含む）、登録業務に関する料金、その他国土交通省令で定める事項です（宅建業法50条の9第2項）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1レインズって、なんで一般人は見られないんですか？
閲覧できる相手を宅地建物取引業者に限る運用が、登録業務規程の「登録業務の実施方法」として定められ、大臣の認可を受けているためである（50条の9第1項、第2項）。ただし売却を依頼した本人は、自分の物件については登録を証する書面（34条の2第6項）と機構の売主向け確認画面で状況を追える。実務のポイント：この確認用のIDは、聞かなければ渡されないことがある。契約日に一言求めるだけで抑止力が変わる
Q2レインズの利用料って、値上げされたら払うしかないんですか？
料金は登録業務規程の記載事項で、変更にも国土交通大臣の認可がいる（50条の9第1項、第2項）。しかも能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度であり、かつ公正妥当でなければならないと条文に書かれている。言い値は法律上成立しない。実務のポイント：規程が実施上不適当になれば大臣は変更を命じられる（同条第3項）。不合理は機構への苦情より、監督官庁への情報提供のほうが制度上は効く筋になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「レインズの規約に同意したのだから従うしかない」という問いの立て方そのものが外れている。あれは運営者が一方的に定めた利用規約ではなく、法律の要求に基づいて作られ、国土交通大臣の認可を受けた規程だ。争点は同意したかどうかではなく、規程どおりに運用されているか、そしてその規程自体が適正かという二段構えになる
- 料金に上限があること自体は知られている。だが「能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度」という文言の深さは知られていない。原価ならどんな原価でもよいのではなく、能率的な運営を前提にした原価に限られる。非効率な運営で膨らんだコストは、法律上そもそも料金に乗せる資格がない
- 指定流通機構は全国に一つだと思われがちだが、実際は地域ごとに複数の機構へ分かれている。第2項が他の指定流通機構との連携・代行の協定締結を「登録業務の実施方法」に含めているのはそのためだ。全国横断で物件が見えるのは技術の話ではなく、認可された規程の中の協定条項に支えられている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 50条の9：指定流通機構の登録業務規程（運営ルールと料金） | 50条の2：指定流通機構そのものの指定要件 34条の2：宅地建物取引業者の媒介契約と登録義務 |
| 名宛人 | 指定流通機構（レインズ運営法人） | 指定を受けようとする法人／国土交通大臣 媒介契約を締結した宅地建物取引業者 |
| 行政の関与 | 規程の認可＋不適当となった場合の変更命令（第3項） | 指定処分（および指定の要件審査） 違反時は業者への監督処分・指示処分 |
| 実務で効いてくる場面 | 利用料の改定、閲覧範囲、機構間連携の可否 | どの機構に登録すべきかの判断 登録期限、登録を証する書面の交付、囲い込み防止 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は成約情報の申報登録（実価登録）を法定するが、民間の情報流通機構の業務規程を主管機関が認可する仕組みは持たない。情報開示の方向が「行政への申報」であり、日本の「機構の規程認可」とは規律点が異なる
韓国は不動産取引情報網の事業者指定に加え、運営規程を定めて国土交通部長官の承認を受ける構造を採り、日本の50条の9に最も近い対応関係にある
ドイツは仲介業者個人への営業許可と業務規制が中心で、情報流通機構という法定インフラを置かない。料金は市場競争に委ねられる
米国の MLS は民間ルールであり行政認可を受けない。その代わり、加盟条件や手数料慣行が反トラスト訴訟の対象となり、司法が事後的に統制する構造をとる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 専任媒介契約を結んだのにレインズ登録がされていなかったら、あなたはどこに文句を言えるのか。登録義務そのものは34条の2だが、登録の受付方法や登録を証する書面の交付手順を決めているのは、大臣認可を受けたこの登録業務規程のほうだ。期限は営業日で数える。残り2営業日を切った時点で、仲介業者に登録予定日と証明書の交付日を書面で確認しておくこと
- 機構の担当者として、利用料の改定案を理事会で通した。それだけでは1円も請求できない。国土交通大臣の認可が下りるまで、請求できるのは旧料金だけである
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