道路法 第48条の53（帳簿の備付け等）

解説

大型トレーラーやクレーン車が公道を走るには、道路管理者の確認が要る。令和4年（2022年）から本格稼働した特殊車両通行確認制度では、車両を事前に登録しておけば、オンラインで経路を指定するだけで即座に通行可否の回答を受けられる。その登録や確認の実務を国に代わって担うのが「指定登録確認機関」（国から指定を受け、本来は役所がやる事務を代行する民間法人）だ。本条はその機関に二つの義務を課す。第1項は、登録等事務の記録を帳簿に付けて保存すること。第2項は、帳簿以外の申請書類なども保存すること。どの事項を、何年、どの形式で残すかは国土交通省令に委ねられている。あなたが運送会社の配車担当なら、ここは押さえておく価値がある。画面に出た確認結果の裏側で、誰がいつ何を登録したかが記録に残る。「システムがそう言った」という事後の争いを、紙の上で検証できる道を確保しているのが本条だ。

法的な位置づけ

道路法48条の60は、特殊車両通行確認制度に関する登録等事務を国に代わって行う指定登録確認機関に対し、国土交通省令で定める事項を記載した帳簿の備付け・保存義務、および省令で定める登録等事務関係書類の保存義務を課す規定である。国による報告徴収や立入検査などの事後監督の基礎となる記録を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 登録した車両の諸元（車体の寸法や重量の数値）と確認結果に食い違いがあり、取締りで「通行条件違反」と指摘されたら、どこまで遡って事実を確かめられる？ 登録時の入力内容が機関側の帳簿に残っていれば、誤りが申請者側にあったのか、処理側にあったのかを切り分ける材料になる
• あなたは指定登録確認機関の総務担当。国土交通省の立入検査（担当職員が事務所に来て帳簿や書類を直接調べること）が来週に決まった。省令で定める記載事項が帳簿から一つでも抜けていれば、監督上の命令や指定の取消しにつながりうる。残り5営業日で、全件の記載漏れを洗い出さなければならない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）制定。本条の指定登録確認機関に関する規定は、その後の特殊車両通行確認制度の導入に伴う改正で追加されたもの（追加時期・条番号の変遷は現行効力を要確認）