道路法 第48条の60（道路協力団体の指定）

解説

歩道にベンチを置く、オープンカフェを出す、清掃活動の告知看板を立てる。普通の商店街やNPOがこれをやろうとすると、道路占用許可（役所から道路の一部を使う許可を得る手続）の壁にぶつかる。書類がそろうまで何週間もかかり、イベントの日に間に合わないこともある。そこで使えるのが道路協力団体の指定である。道路管理者（国道なら国、県道なら都道府県、市道なら市町村）が「この団体なら道路の世話を任せられる」と認めると、その団体は道路管理の協力者として正式に扱われる。指定は団体のほうから申請して初めて始まる。役所から声がかかるのを待っていても、何も起きない。そしてこの指定は「名誉の肩書」ではない。次条の業務の範囲で行う道路占用について手続が軽くなるなど、実務上の扱いが変わる入口になる。ただ、名称や事務所を移すときに事前の届出を忘れると、公示された情報と実態がずれる。監督される立場になることも同時に引き受けるわけだ

法的な位置づけ

道路法48条の67は道路協力団体の指定を定める規定である。道路管理者は、次条に定める業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人または国土交通省令で定める団体を、申請に基づき道路協力団体として指定でき、指定時および変更届出時には名称・住所・事務所所在地を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 駅前の商店街振興組合で、毎月の清掃ボランティアの費用が持ち出しになっている。会長は「歩道でマルシェを開いてその売上を清掃費に回せないか」と考えた。個別の占用許可を毎回取る道と、道路協力団体の指定を受けて道路管理の協力者として動く道。どちらを選ぶかで、事務作業の量も役所との距離も変わる
• もし市の担当課に指定を申請したのに、何か月も返事が来なかったらどうなる？ 指定は申請に対する処分（役所が個別に下す具体的な決定）であり、行政手続法上、役所には審査の標準処理期間を定めるよう努める義務と、遅滞なく審査を開始する義務がある。放置されたら、まず標準処理期間と審査状況を書面で照会するのが筋である
• あなたが事務局を務めるNPOが事務所を移転した。登記も済ませたが、道路管理者への届出は忘れていた。第3項は「あらかじめ」の届出を求めている。移転の準備を始めたら、届出をスケジュールの最初に入れておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 活動したい道路の管理者（国・都道府県・市町村）を特定する2. 担当窓口に申請様式と省令上の団体要件を確認し、規約・役員名簿・活動実績を整える3. 申請後に応答がなければ、標準処理期間と審査状況を書面で照会する（行政手続法6条、7条） 4. 不指定とされたら理由の提示を求め（同法8条）、審査請求や取消訴訟の可否を検討する

訴えられた側：1. 指定団体として改善を求められたら、指摘事項と根拠条文を書面で確認する2. 名称・住所・事務所の変更予定があれば、実行前に届出を出す（本条3項） 3. 業務の範囲を超えた占用や収益活動になっていないか、次条の業務内容と照合する4. 指定取消しの通知を受けたら、不服申立ての教示欄を最初に読み、期限を手帳に書き込む

時効（請求できる期限）：指定そのものに特定の申請期限はない。変更の届出は変更「前」（あらかじめ）。指定拒否・指定取消しに不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：道路法の一部改正により道路協力団体制度が創設された。その後の改正で条番号が移動しているため、現行の条番号は最新の法令データで確認が必要