道路法 第48条の61（道路協力団体の業務）

解説

歩道のゴミ拾いを続けている地元の NPO があるとする。善意の活動で、普通は占用許可や工事の承認といった手続の壁にすぐ当たる。ベンチを一脚置くだけでも、役所の窓口を何度も回ることになる。道路協力団体の制度は、この壁の内側に正式な居場所を作る。道路管理者（国道なら国、県道なら都道府県、市道なら市町村）から指定を受けた団体は、本条が定める六つの業務を担う側に回る。道路の工事や維持への協力、交通の安全や利用者の利便に役立つ施設の設置・管理、近年の改正で加わった脱炭素化施設等の設置・管理、道路の情報や資料の収集・提供、調査研究、知識の普及啓発、そしてこれらに附帯する業務である。押さえておくべき点は二つある。まず、活動範囲は指定した道路管理者が管理する道路に限られる。市の指定を受けた団体が国道で同じことをしても、この枠組みは使えない。次に、本条は業務の範囲を定めているだけで、占用手続の特例は別の条文に置かれている。業務の範囲を外れた活動には特例が及ばない。だから、本条の六つの業務をどう読むかが、団体の活動の可否を左右する

法的な位置づけ

道路法第48条の68は、道路協力団体の業務範囲を定める規定である。指定を行った道路管理者の管理道路に限り、道路の工事・維持への協力、国土交通省令で定める工作物等又は脱炭素化施設等の設置・管理、道路管理に関する情報の収集・提供、調査研究、知識の普及啓発、及びこれらの附帯業務を列挙する。

こんなときに使う

• 商店街の振興組合が、歩道にベンチと案内板を置き、オープンカフェの売上で清掃費を賄う計画を立てた。道路協力団体に指定されていれば、占用許可の手続について特例が使える可能性がある。ただし、その活動が本条の業務に収まっているかどうかを最初に詰めないと、計画全体が止まる
• 市の職員として、地元団体から「指定を受けたので国道沿いの花壇も整備したい」と相談された。どう答えるか。指定の効力は指定した道路管理者の管理道路にしか及ばない。国道の管理者は通常、国（国土交通省の地方整備局）であり、別に指定を受ける必要がある

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：道路法改正により道路協力団体制度が創設され、指定・業務・監督・占用特例の規定が設けられた（条番号はその後の改正で変動している可能性あり、要確認）