道路法 第48条の62（監督等）

解説

道路協力団体の指定は、一度取ったら終わりの「称号」ではない。道路法48条の69は、道路管理者（国道なら国土交通大臣、県道なら都道府県など、その道路を管理する役所）に三段階の監督権を与えている。第一段は報告徴収（業務の状況を書面などで出させること）、第二段は改善命令（運営を直せという、役所からの法的拘束力のある命令）、第三段が指定取消である。見落とされがちなのは順番だ。第3項によると、取消ができるのは「改善命令に違反したとき」である。つまり役所は、業務がずさんだと感じただけでいきなり指定を取り消すことはできず、その前に改善命令という段階を踏む必要がある。団体の側から見れば、改善命令が届いた時点が最後の警告ラインになる。逆に近隣住民や商店主の側から見れば、オープンカフェや清掃活動の運営がずさんな団体に対して、役所に監督権の行使を促すための根拠がこの条文にある。取消は公示されるので、団体の信用にも直結する。

法的な位置づけ

道路法48条の69は、道路協力団体に対する道路管理者の監督権限を定める規定である。道路管理者は、48条の68各号の業務の適正かつ確実な実施を確保するため、団体に報告をさせ、業務運営の改善に必要な措置を命じ、その命令に違反した団体の指定を取り消すことができ、取消の際はその旨を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 商店街のNPOとして歩道でオープンカフェを運営して三年目。道路事務所から「業務の実施状況について報告を求める」という文書が届いた。ここで提出を後回しにすると、次に来るのは改善命令かもしれない。期限まであと10日、売上を道路の清掃や花壇の維持に充てた記録を今夜から集め直す必要がある
• 道路協力団体が置いたベンチや看板が壊れたまま何か月も放置され、ベビーカーで通れない。住民のあなたが道路管理者にこれを知らせたら、役所は動くのか？ 第1項の報告徴収と第2項の改善命令は、まさにこういう場面のための権限である
• 改善命令を無視した団体の指定が取り消され、その旨が公示された。翌年度、その団体が別の自治体で指定を申請したら、審査担当者は公示を確認できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 団体が管理する設備の破損や通行の妨げを、日付入りの写真で記録する2. その道路の道路管理者（国道事務所、県や市の道路課）を確認する3. 書面で状況を伝え、48条の69に基づく報告徴収や改善命令を求める。行政手続法36条の3の処分等の求めとして出すと記録に残る4. 役所が動かない場合は、地方議員や行政相談窓口への相談も検討する

訴えられた側：1. 報告要請には期限内に、根拠資料を添えて正確に回答する2. 改善命令が出る前に、自主的な改善計画を示す3. 改善命令を受けたら内容を一項目ずつ実行し、その記録を残す。取消の前提は命令違反である4. 取消の手続に入ったら、行政手続法上の意見陳述の機会を必ず使う。聴聞にあたるか弁明にあたるかは個別の判断になるため、所管の運用を確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。改善命令や指定取消に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：道路協力団体の指定は占用手続の特例などを伴う行政上の地位であり、その取消は不利益処分にあたる。本条は取消の前提として改善命令とその違反を要求し、団体に是正の機会を保障している。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：道路法の改正により道路協力団体制度が創設され、監督規定も設けられた。その後の改正で条番号が移動した可能性があり、現行の条番号は e-Gov で確認が必要。