道路法 第85条（道路の附属物の新設又は改築）

解説

ガードレール、街灯、道路標識、道路に付いた駐車場。法律はこれらを「道路の附属物」（道路と一体で道路の役目を支える設備）と呼び、道路本体とは別に扱う。道路法85条は、附属物を新しく作ったり作り直したりするのは誰か、その費用を誰が払うかを決める条文である。原則はわかりやすい。国道に付いた附属物は、その国道を管理する者が作る。都道府県道や市町村道に付いたものは、その道路の管理者が作る。費用もその管理者が払う。ただし、国道の新設・改築にあわせて附属物を作る場合は、国道工事の費用を負担する者が同じ割合で払う。2020年に始まった防災拠点自動車駐車場（災害時に救援活動の拠点となる駐車場）を国が代わりに整備する場合は、国が補助金相当額を払い、残りを自治体が払う。行政の内部ルールに見えるが、ここで決まる「誰が作ったか、誰が払ったか」は、壊れた附属物で事故が起きたときに誰を訴えるかに直結する。損害を受けたとき、この地図を持っている人は訴える相手を最初から間違えない。

法的な位置づけ

道路法85条は、道路の附属物（道路標識、照明施設、防護柵、自動車駐車場等）の新設及び改築について、その実施主体と費用負担を定める規定である。実施主体は当該附属物が属する道路の道路管理者とし、費用は原則として道路管理者が負担する。国道の新設・改築に伴う場合及び国土交通大臣が行う防災拠点自動車駐車場工事については費用負担の特則を置く。

こんなときに使う

• 夜道で、県道の街灯が三か月も切れたままになっている。市役所に電話すると「県道なので県の土木事務所へ」と言われた。たらい回しではない。85条2項で、県道の附属物を作り直すのは県道の管理者と決まっているので、市には工事の権限がない。
• もし国道のガードレールが錆びて倒れ、あなたのバイクが転倒したら、損害賠償は誰に請求するのか？国道でも、大臣が管理する指定区間か、都道府県が管理する区間かで管理者が変わる。費用を負担した者にも賠償責任が生じうる（国家賠償法3条1項）ため、請求先の候補は一つとは限らない。国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかる（国家賠償法4条、民法724条）。最初の数か月で管理者を確定させなければ、請求書を出す相手すら決まらない。

学説

通説的理解：道路法は道路の管理とその費用を道路管理者に帰属させる原則（49条）を採り、85条はこれを附属物の新設・改築に具体化したものと理解される。国道工事に伴う場合と防災拠点自動車駐車場の場合は、費用負担の例外として位置づけられる。