道路法 第98条の2（経過措置）

解説

道路のルールの大半は、国会ではなく内閣や国土交通大臣が作っている。トラックの幅や重さの上限は車両制限令、車線の幅やカーブの基準は道路構造令、国道の占用料の額は道路法施行令が決める。本条は、こうした命令（政令や省令の総称）を作ったり変えたりするとき、古いルールから新しいルールへの切り替えをどう処理するかを、その命令自身の附則（本文の後ろに付く移行ルール）で決めてよいと認めている。急所は括弧書きの「罰則に関する経過措置を含む」の部分である。基準が緩んだ後も、緩む前の違反には「なお従前の例による」として旧ルールで処罰を続けることができる。反対に、新しい基準への移行に猶予期間を設け、すでにある許可や車両をしばらく旧基準のまま認めることもできる。改正のニュースを見たら、本文ではなく附則を読むこと。自分の車両や看板がいつから新しいルールに縛られるのかは、附則にしか書かれていない

法的な位置づけ

道路法第98条の2は、道路法に基づく政令・省令等の命令を制定または改廃する場合に、当該命令において、制定・改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を定めることを認める委任規定である。新旧基準の切替時期、既存許可・既存車両の扱い、旧規定違反への罰則適用の継続などが対象となる。

こんなときに使う

• 車両制限令の基準が見直された後、改正前に重量オーバーで走ったトラックの件で通知が届いたら、どうなる？「もう基準は変わったはずだ」という反論は、附則に旧罰則を維持する定めがあれば通らない。最初に確認すべきは改正政令の附則である
• 店先にせり出した看板の道路占用許可を更新しようとしたら、占用料が上がっていた。改正前に受けた許可期間の分は旧料金のままなのか、更新した時点から新料金になるのか。その線引きは施行令の附則が決めている。更新の申請期限まであと二週間しかない

学説

実務・通説：附則で罰則について「なお従前の例による」と定めた場合、改正前の違反には旧規定を適用でき、刑法6条の軽い刑の適用原則との調整は附則の定めによって処理されるとする考え方が実務上の通例である。

委任の限界論：罰則の経過措置を命令に委ねることは、憲法73条6号・31条の要請から、法律による明確な委任と「合理的に必要と判断される範囲内」という枠付けを要すると解される。