道路法 第98条（不適用規定）

解説

道路の下の土地は、たとえ登記上あなたの名義でも「返せ」とは言えない。道路法4条が、道路を構成する敷地や支壁について私権（所有権などに基づく明渡しや使用の請求）の行使を封じているからだ。ところが、川の堤防の上を走る市道、鉄道会社の橋に載った県道、駅前広場の一角のように、道路が別の施設に「間借り」している場面では事情が変わる。98条は、こうした「他の工作物」（道路と効用を兼ねる堤防・ダム・鉄道橋・踏切道などで、道路法20条でいう兼用工作物）に道路の路線が指定・認定されても、その工作物には4条の私権制限を及ぼさないと定める。つまり、道路になったからといって、堤防や鉄道橋の持ち主が持つ権利は消えない。道路と堤防のどちらの言い分が通るかを決めるのは4条ではない。管理者同士の協議（20条）と、それぞれの施設を所管する法律である。役所の担当者が「道路だから一切手を出せません」と言ったときでも、その工作物が兼用工作物なら話は終わっていない

法的な位置づけ

道路法第98条は私権制限の適用除外を定める規定であり、同法第4条が道路を構成する敷地等について私権の行使を制限するのに対し、道路の路線が指定又は認定された他の工作物については、当該工作物に同条を適用しない旨を規定する。これにより、道路と効用を兼ねる工作物の所有権その他の私権は道路認定後も制限を受けない。

こんなときに使う

• 鉄道会社の跨線橋の上を市道が通っている。橋の老朽化で、会社は架け替えのため一部を占有したい。市は「道路だから私権は行使できない」と主張するが、98条によって4条の私権制限は鉄道橋そのものには及ばない。争点は協議（道路法20条）の中身に移る
• 堤防の上の道で、自転車通勤の人が段差に転倒した。責任を負うのは道路管理者か河川管理者か？ 兼用工作物では管理の分担が協議で決まるため、賠償請求の相手方（国家賠償法2条の「管理者」）を誤ると、時間だけが過ぎる
• あなたは民間ダム会社の施設担当者。ダム天端の道路認定の話が来た。協議書への押印期限まであと10日。管理範囲・費用負担・修繕時の通行止め権限を書き込まないまま押せば、自社施設なのに自由に工事できなくなる
• 駅前広場の再開発で、地権者の一部が「広場は道路扱いだから土地の権利は主張できない」と言われた。広場が他の工作物として道路と兼用されているなら、その説明は半分しか正しくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象が道路法20条の兼用工作物（堤防、ダム、鉄道橋、踏切道、駅前広場など）か確認する2. 道路管理者に路線の指定・認定の告示と協議書の写しを求める。出なければ情報公開請求3. 協議書の管理範囲・費用負担（55条）・工事時の通行規制条項を読み込み、自社の権利がどこまで残るか整理する4. 協議が存在しないか不十分なら、書面で協議を申し入れ、記録を残す

訴えられた側：道路管理者の立場で施設所有者から権利主張を受けた場合：1. 4条を根拠に一律に拒むのは避ける。98条で適用除外となる2. 20条の協議の有無と内容を確認し、通行確保に必要な条項を特定する3. 協議が未整備なら速やかに締結し、管理分担と費用負担を明文化する4. 工事による通行制限は代替路と期間を示して合意形成を図る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。兼用工作物上の事故による国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、国家賠償法4条により民法724条、724条の2を準用）。路線の認定や区域決定など行政処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）