道路法 第97条の2（権限の委任）

解説

道路法には「国土交通大臣は〜できる」という条文が多くある。ただし実際の書類に大臣の名前が出てくることはほとんどない。本条は、道路法と道路法に基づく政令が国土交通大臣に与えた権限（法律が大臣に認めた決定権）の一部を、政令に基づいて地方整備局長または北海道開発局長に委任（権限そのものを渡すこと）できると定めている。そのため、直轄国道での占用許可（道路上や地下に物を置いて使う許可）や特殊車両の通行許可は、多くの場合、地方の局長の名前で出される。ただし例外がある。道路と鉄道が交差する場面で、協議がまとまらないときに大臣が行う裁定・決定・命令は、委任できない。鉄道会社と道路管理者のように、公共性の高い主体どうしの利害を最終的に調整する役目は、大臣本人に残されている。どの書類に誰の名前で判断が下されたかがわかれば、問い合わせ先も、不服を申し立てる先も、交渉の相手もはっきりする。

法的な位置づけ

道路法第97条の2は、国土交通大臣の権限の委任を定める規定である。道路法と同法に基づく政令が大臣に与えた権限の一部を、政令の定めに従って地方整備局長または北海道開発局長に委任できるとする。ただし、道路と鉄道の交差に関する同法31条2項の裁定、31条5項本文と31条の2第4項本文の決定、31条の2第3項の命令は、委任の対象から外している。

こんなときに使う

• 運送会社の配車担当であるあなたは、大型トレーラーを直轄国道に通すための通行許可証を受け取った。発行者の欄には大臣ではなく「○○地方整備局長」と書いてある。この許可は正式なものなのか？ 本条と政令に基づく委任があるので、局長名で出された許可でも有効である
• 道路を拡幅するにあたり、踏切を立体交差に変える費用の負担について、鉄道会社と自治体の協議が何年もまとまらない。地方整備局に話を持ち込んでも、裁定を出す権限は局長にはない。本条のただし書により、この裁定は国土交通大臣だけが行えるからである

学説

通説：権限の委任には法律の根拠が必要であり、委任すると権限は受任者に移り、受任者が自分の名前で行使する。本条はその法律上の根拠となる規定であり、委任の具体的な範囲は政令で定められる。