酒税法第47条（申告義務）

酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者は、政令で定めるところにより、製造場の位置、製造及び貯蔵の設備、製造の開始、休止及び終了並びに製造方法について、その製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。
2.酒類製造者は、政令で定めるところにより、その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間（以下この項において「その年度」という。）の酒類の製成及び移出数量、その年度の末日における酒類の所持数量並びにその年度中に酒類をその製造場から移出しなかつた場合には、その旨を、その年度の末日の属する月の翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。
3.酒類販売業者は、その販売業を休止又は開始したときは、遅滞なく、その旨をその販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告しなければならない。
4.税務署長は、酒税の取締上必要があると認めるときは、酒類の販売業者に対し、その購入若しくは販売をした酒類又は所持する酒類の数量その他政令で定める事項について、報告を求めることができる。

この条文の基本情報

申告義務とは何ですか？

定義申告義務とは、酒税法第47条に定められた規定で、「酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者は、政令で定めるところにより、製造場の位置、製造及び貯蔵の設備、製造の開始、休止及び終了並びに製造方法について、その製造…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

酒税法第47条（申告義務）は、日本の酒税法に含まれる条文です。
酒税法第47条の条文原文は「酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者は、政令で定めるところにより、製造場の位置、製造及び貯蔵の設備、製造の開始、休止及び終了並びに製造方法について、その製造…」で始まります。
酒税法第47条は第八章に置かれています。
酒税法の公布日は昭和28年2月28日です。
酒税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
酒税法第47条の前の条は酒税法第46条です。
酒税法第47条の次の条は酒税法第48条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式酒税法（昭和二十八年法律第六号）第47条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
本サイト収録酒税法（昭和二十八年法律第六号）第47条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000006/47

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。