私立学校教職員共済法 第6条（戸籍書類の無料証明）
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、事業団又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、加入者、加入者であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
この条文の基本情報
戸籍書類の無料証明とは何ですか？
定義戸籍書類の無料証明とは、私立学校教職員共済法第6条に定められた規定で、「市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 私立学校教職員共済法第6条（戸籍書類の無料証明）は、日本の私立学校教職員共済法に含まれる条文です。
- 私立学校教職員共済法第6条の条文原文は「市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。」で始まります。
- 私立学校教職員共済法第6条は第一章 総則に置かれています。
- 私立学校教職員共済法の公布日は昭和28年8月21日です。
- 私立学校教職員共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 私立学校教職員共済法第6条の前の条は私立学校教職員共済法第5条です。
- 私立学校教職員共済法第6条の次の条は私立学校教職員共済法第7〜11条です。
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- 正式書式
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000245 - 本サイト収録
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000245/6