（目的）
第1条
この法律は、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度（以下「私立学校教職員共済制度」という。）を設け、私立学校教職員の福利厚生を図り、もつて私立学校教育の振興に資することを目的とする。
私立学校教職員共済法 第一章 総則
- 私立学校教職員共済法第一章 総則は、第1条〜第6条の全 6 条で構成されています。
- 私立学校教職員共済法第一章 総則が属する私立学校教職員共済法の法令番号は昭和二十八年法律第二百四十五号です。
- 私立学校教職員共済法の公布日は昭和28年8月21日です。
- 私立学校教職員共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（管掌）
第2条
私立学校教職員共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が、管掌する。
第三条
第3条
削除
（共済規程）
第4条
事業団は、共済規程をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。
一共済運営委員会に関する事項
二加入者に関する事項
三共済業務（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第十八条第二項に規定する共済業務をいう。以下同じ。）及びその執行に関する事項
四掛金に関する事項
五共済審査会に関する事項
六共済業務に係る資産の管理その他財務に関する事項
七共済業務に係る会計に関する事項
八その他共済業務に関する重要事項
2共済規程の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（非課税）
第5条
この法律に基づく給付として支給を受ける金品のうち、退職年金及び職務遺族年金並びに休業手当金以外の給付については、これを標準として、租税その他の公課を課さない。
（戸籍書類の無料証明）
第6条
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、事業団又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、加入者、加入者であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）