厚生年金保険法 第49条の2（企業型年金加入者であった者に係る措置）
- 存続連合会が附則第四十条第二項第六号に掲げる業務を行っている場合にあっては、存続連合会は、附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により同項に規定する個人別管理資産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、同条第一項に規定する企業型年金加入者であった者（以下「企業型年金加入者であった者」という。）又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。
- 2.存続連合会は、前項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該企業型年金加入者であった者又はその遺族に通知しなければならない。
- 3.附則第四十六条第六項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
この条文の基本情報
企業型年金加入者であった者に係る措置とは何ですか？
定義企業型年金加入者であった者に係る措置とは、厚生年金保険法第49条の2に定められた規定で、「存続連合会が附則第四十条第二項第六号に掲げる業務を行っている場合にあっては、存続連合会は、附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法第49条の2（企業型年金加入者であった者に係る措置）は、日本の厚生年金保険法に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法第49条の2の条文原文は「存続連合会が附則第四十条第二項第六号に掲げる業務を行っている場合にあっては、存続連合会は、附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十…」で始まります。
- 厚生年金保険法の公布日は昭和29年5月19日です。
- 厚生年金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第49条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 本サイト収録
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第49条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000115/49_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。